保証制度一覧（目的別）
小規模企業
資金繰り改善
売掛債権や棚卸資産を担保として資金調達したい方
資金繰りに余裕を持たせて事業の成長・発展を目指す方
財務基盤が安定している方
無担保枠で多く資金調達したい方
設備
長期の設備資金を借入したい方、生産性向上を目指す方
経営改善
金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
信用保証協会を事務局とする経営サポート会議、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等の支援により経営改善計画・再生計画を作成した方
上記の経営力強化保証で、横浜市の保証料助成が受けられる制度
保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っている方
上記の経営改善サポート保証、条件変更改善型借換保証で、横浜市の保証料助成が受けられる制度
セーフティネット保証1～8号の認定を取得された方
台風第15号による災害に関して、セーフティネット保証4号の認定を取得された方
保証料助成
設備投資を行う方
横浜市の各種認定等を受けている方や横浜市が推進する取り組みを行う方
風水害の被害を受けた方
売上や利益が減少している方
新型コロナウイルスの流行により影響を受けている方
消費税率引上げに伴い企業経営に影響を受けている方
台風第15号の被害を受けられた方、台風第15号の被害により売上等が減少している方
台風第19号で被害を受けられた方
無担保枠で多く資金調達したい方
経営力の強化、向上を図る方
事業承継を行う方
NPO法人の方
連帯保証人不要
社債発行により信用力アップを図りたい方
財務基盤が安定している方
次の２要件は、全制度で適用となります。
申込金融機関が、信用保証の付かない融資について経営者保証を不要としている場合であって債務超過でなく赤字でない等の要件を満たしている場合は、保証制度を問わず、経営者保証を不要とすることが可能です。
企業または経営者本人が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られていると判断された場合は、保証制度を問わず、経営者保証を不要とすることが可能です。
事業承継
承継後の中小企業者が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
承継後の中小企業者の代表者個人が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
承継準備段階にある中小企業者が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
承継準備段階にある事業を営んでいない個人が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合