保証制度一覧（目的別）（令和3年度）
創業
これから創業される方、もしくは創業して5年未満の方
小規模企業
従業員20人（商業・サービス業は5人 ［ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人］）以下の方
保証付き借入残高が2,000万円以内となる方
短期継続融資を活用したい方
資金繰り改善
売掛債権や棚卸資産を担保として資金調達したい方
資金繰りに余裕を持たせて事業の成長・発展を目指す方
短期継続融資を活用したい小規模企業者の方
財務基盤が安定している方
経営改善
金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
信用保証協会を事務局とする経営サポート会議、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構等の支援により経営改善計画・再生計画を作成した方
保証付きの既往借入金について返済条件の緩和を行っている方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号・5号または危機関連保証の認定を取得された方
保証料助成
横浜市の各種認定等を受けている方や横浜市が推進する取組みを行う方
売上や利益が減少している方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方
事業承継を行う方
事業承継の際に経営者保証を解除したい方
連帯保証人不要
社債発行により信用力アップを図りたい方
財務基盤が安定している方
事業承継の際に経営者保証を解除したい方
次の２要件は、全制度で適用となります。
＜金融機関連携型＞
申込金融機関が、信用保証の付かない融資について経営者保証を不要としている場合であって債務超過でなく赤字でない等の要件を満たしている場合は、保証制度を問わず、経営者保証を不要とすることが可能です。
申込金融機関が、信用保証の付かない融資について経営者保証を不要としている場合であって債務超過でなく赤字でない等の要件を満たしている場合は、保証制度を問わず、経営者保証を不要とすることが可能です。
＜担保型＞
企業または経営者本人が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られていると判断された場合は、保証制度を問わず、経営者保証を不要とすることが可能です。
企業または経営者本人が所有する不動産について担保提供があり、十分な保全が図られていると判断された場合は、保証制度を問わず、経営者保証を不要とすることが可能です。
事業承継
承継後の中小企業者が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
承継後の中小企業者の代表者個人が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
承継準備段階にある中小企業者が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
承継準備段階にある事業を営んでいない個人が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合
事業承継の際に経営者保証を解除したい方