経営改善を支援する保証制度
経営改善サポート保証（事業再生計画実施関連保証）
| 制度の特徴 | 産業競争力強化法第134条に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の方の資金調達を支援することにより、中小企業者の方の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的とした制度です。 |
| 資格要件 | 次に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
なお、計画は以下の内容を満たすものまたは含むものとします |
| 保証限度額 | 2億8,000万円以内、組合4億8,000万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 （ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限ります。） |
| 保証期間 | 一括返済の場合 1年以内 分割返済の場合 15年以内 （据置期間1年以内） |
| 返済方法 | 一括返済、分割返済 |
| 担保 | 必要に応じて頂く場合もございます｡ |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 責任共有制度対象の場合 0.80％ 責任共有制度対象外の場合 1.00％ |
条件変更改善型借換保証
| 制度の特徴 | 既往借入の返済緩和により前向きな金融支援を受けることが困難になっている中小企業者の方を対象に既往借入の借換を支援する制度です。 |
| 資格要件 | 次に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方
|
| 保証限度額 | 2億8,000万円以内、組合4億8,000万円以内 |
| 資金使途 | 保証付き既往借入金の返済資金。 また、事業計画の内容に応じて、当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含めることができます。 |
| 保証期間 | 15年以内 （据置期間12か月以内を含む） ただし、当該返済資金以外の事業資金（新規の融資分）を含む場合は、据置期間24か月以内 |
| 返済方法 | 分割返済 |
| 担保 | 必要に応じて頂く場合もございます｡ |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。 ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。 |
| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 責任共有対象保証の場合は、0.45 ～ 1.90％。 特別小口保険にかかる保証の場合は、1.00％。 |
| 必要書類 |
|