事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証

資格要件	次の１から５をすべて満たす法人_※１過去２年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと次のいずれかを満たすこと ①直前決算において債務超過でない_※２ ②直前２期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない_※３次の①および②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること ①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること ②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと保証料の引き上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること ※１法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、１～３は問いません。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合、３は問いません。 ※２貸借対照表において「純資産の額≧０」であること ※３損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」であること
保証限度額	8,000万円以内（セーフティネット保証４・５号の場合は別枠で8,000万円）
資金使途保証期間	運転資金　10年以内設備資金　10年以内（据置期間１年以内を含む）
返済方法	一括または分割返済
担保	不要
連帯保証人	不要
貸付利率	金融機関所定利率
保証料率	資格要件３①および②のいずれも満たす場合　0.7％～2.15％（所定の保証料率に0.25％上乗せ）資格要件３①または②のいずれか一方を満たす場合　0.9％～2.35％（所定の保証料率に0.45％上乗せ） ※国が申込日に応じて0.10％に相当する額を補助します