沿革・あゆみ
設立
「戦後における経済復興、民生安定の基礎となるべきものは、中小産業の再建復興に在り、目下中小産業の最も希望するものは資金難の解決にあるにも拘らず現下の情勢は資金の面に於いて金融緊急措置令等を初めとしあらゆる制約を受け円滑なる事業経営を行うこと不能なる状況に在った点に鑑み茲に横浜信用保証協会を設立して中小産業者の悩みを軽減し以て当面の産業再建に寄与すると共に経済復興への礎石たらしめんとするものである。」
これは、昭和22年11月12日付大蔵・商工大臣宛に提出された社団法人設立認可申請書の添付書類事業計画書の一部です。
このような市内情勢下に横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、昭和22年10月11日野毛山市長公舎において創立総会が開かれ、定款の制定、理事・監事の選任を終わり、同年11月29日設立認可がありました。こうして戦後初の社団法人横浜信用保証協会が誕生し、同年12月1日より中区桜木町1-1、日本勧業銀行横浜支店2階の事務所において業務開始の運びとなりました。
これは、昭和22年11月12日付大蔵・商工大臣宛に提出された社団法人設立認可申請書の添付書類事業計画書の一部です。
このような市内情勢下に横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、昭和22年10月11日野毛山市長公舎において創立総会が開かれ、定款の制定、理事・監事の選任を終わり、同年11月29日設立認可がありました。こうして戦後初の社団法人横浜信用保証協会が誕生し、同年12月1日より中区桜木町1-1、日本勧業銀行横浜支店2階の事務所において業務開始の運びとなりました。
組織の変遷
以上のように、民法第34条による非営利の社団法人として発足しましたが、昭和24年に事業者団体法ならびに独占禁止法に抵触するおそれがあるため、大蔵省の指示に従い同年10月21日臨時総会を開催し、財団法人に組織変更することを決議。改組の手続きを進めていた折、信用保証協会法制定の動きが出始め、昭和28年8月に信用保証協会法が制定公布されました。これに伴い、法上の協会に組織変更をするための手続に着手し、昭和29年10月11日大蔵・通商産業両大臣の認可を得て、同年11月1日組織変更登記を完了、特殊法人横浜市信用保証協会に改組し、現在に及んでいます。
あゆみ
| 昭和22年11月29日 | 社団法人横浜信用保証協会設立 |
| 昭和24年10月21日 | 財団法人横浜信用保証協会に変更 |
| 昭和29年10月11日 | 信用保証協会法に基づく認可法人に組織変更 |
| 昭和29年11月1日 | 横浜市信用保証協会設立登記 |
| 昭和40年9月1日 | 鶴見支所開設 |
| 昭和41年4月1日 | 南連絡所開設 |
| 昭和45年9月1日 | 保土ケ谷連絡所開設 |
| 昭和47年4月1日 | 神奈川連絡所開設 |
| 昭和52年6月1日 | 神奈川連絡所と保土ケ谷連絡所を統合し西部支所を開設 |
| 昭和54年4月1日 | 南連絡所を南部支所に昇格 |
| 平成8年9月17日 | 本所を中区山下町22に移転 |
| 平成9年4月28日 | 南部支所を港南区上大岡西1-6-1に移転 |
| 平成22年7月20日 | 鶴見支所を移転し、港北区新横浜3-9-18に北部支所を開設 |
| 平成27年5月7日 | 西部支所を西区北幸1-6-1に移転 |