横浜市中小企業融資制度に新たな融資制度が創設されました
令和７年１０月１日より、米国関税措置や日産自動車㈱の生産体制縮小に加え、長引く原油・原材料価格の高騰、人手不足・賃金上昇など、さまざまな外部環境の影響を受ける市内中小企業の皆さまの資金繰りを支援するため、横浜市中小企業融資制度に新たに以下の３つの融資制度が創設されました。
１．緊急経営支援資金
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当する方
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| 保証限度額 | ２億8,000万円以内、組合は４億8,000万円以内 |
| 資金使途 保証期間 |
運転資金 10年以内 設備資金 10年以内 （据置12か月以内を含む） |
| 貸付利率 | ●固定金利 1.9％以内 |
| 保証料率 | 保証料ゼロ～1.8％ （運転資金の場合、融資額8,000万円を上限として横浜市が0.6％助成） （設備資金の場合、融資額2,000万円を上限として横浜市が0.1％助成） 【宣言割を適用する場合】保証料ゼロ～1.7％ （運転資金の場合、融資額8,000万円を上限として横浜市が0.7％助成） （設備資金の場合、融資額2,000万円を上限として横浜市が0.2％助成） 横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施した方 |
２．設備更新資金
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当する方
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| 保証限度額 | ２億8,000万円以内、組合は４億8,000万円以内 |
| 資金使途 保証期間 |
設備資金 20年以内 （据置12か月以内を含む） |
| 貸付利率 | ●固定利率 １年以内 年1.3％以内 ３年以内 年1.6％以内 ５年以内 年1.8％以内 10年以内 年2.0％以内 15年以内 年2.2％以内 20年以内 年2.4％以内 |
| 保証料率 | 0.15％～1.60％（融資額5,000万円を上限として横浜市が0.3％助成） 【宣言割を適用する場合】 0.05～1.50％（融資額5,000万円を上限として横浜市が0.4％助成） 横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施した方 |
３．賃上げおうえん資金
| ご利用いただける方 | 直近の確定申告において賃上げ促進税制の適用を受けた方 |
| 保証限度額 | ２億8,000万円以内、組合は４億8,000万円以内 |
| 資金使途 保証期間 |
運転資金 10年以内 設備資金 20年以内 （据置12か月以内を含む） |
| 貸付利率 | ●固定金利 １年以内 年1.3％以内 ３年以内 年1.6％以内 ５年以内 年1.8％以内 10年以内 年2.0％以内 15年以内 年2.2％以内 20年以内 年2.4％以内 |
| 保証料率 | 保証料ゼロ～1.4％（融資額5,000万円を上限として横浜市が0.5％助成） |