日産自動車の生産体制縮小により影響を受ける方の資金繰り支援を行います
日産自動車株式会社の生産体制縮小に伴い、令和７年８月１日より横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」の要件に「日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける方」を加え、市内中小企業者の皆さまの資金繰りを支援します。
本資金は、これまで日産自動車株式会社と直接または間接的にお取引のあった方が、同社の経営再建の動きに合わせて通常の運転資金に加え、事業の転換・多角化や販路開拓、新拠点の創出等を行う際にご利用いただけます。
本資金は、これまで日産自動車株式会社と直接または間接的にお取引のあった方が、同社の経営再建の動きに合わせて通常の運転資金に加え、事業の転換・多角化や販路開拓、新拠点の創出等を行う際にご利用いただけます。
| ご利用いただける方 | 日産自動車株式会社の経営再建策の影響を受ける方 |
| 保証限度額 | ２億8,000万円、組合は４億8,000万円 |
| 資金使途 保証期間 |
運転資金 10年以内 設備資金 10年以内 （据置期間12か月以内を含む） |
| 貸付利率 | ●固定金利 2.1％以内 |
| 保証料率 | 保証料ゼロ～1.8％ （運転資金の場合、融資額8,000万円を上限として横浜市が0.5％助成） （設備資金の場合、融資額2,000万円を上限として横浜市が0.1％助成） 【宣言割を適用する場合】保証料ゼロ～1.7％ （運転資金の場合、融資額8,000万円を上限として横浜市が0.6％助成） （設備資金の場合、融資額2,000万円を上限として横浜市が0.2％助成） |