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ホーム >  保証制度のご案内 >  主な全国統一制度 >  事業承継専用の保証制度

事業承継専用の保証制度



経営承継関連保証

制度の特徴 承継後の中小企業者が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合にご利用いただけます。
資格要件 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
保証限度額 2億8,000万円
資金使途
  • 議決権株式・事業用資産等の取得資金
  • 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
  • 他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は事業用資産等の返還義務を免れるための価格弁償資金等
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置期間1年以内を含む)
返済方法 分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 責任共有対象保証の場合は、0.45%~1.90%。
特別小口保険にかかる保証の場合は、1.00%。

特定経営承継関連保証

制度の特徴 承継後の中小企業者の代表者個人が借主となり、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得する場合にご利用いただけます。
資格要件 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人
保証限度額 2億8,000万円
資金使途
  • 議決権株式・事業用資産等の取得資金
  • 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金等
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置期間1年を含む)
返済方法 分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、認定中小企業者以外の保証人は不要
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 責任共有対象保証の場合は、0.45%~1.90%。
特別小口保険にかかる保証の場合は、1.00%。

経営承継準備関連保証

制度の特徴 承継準備段階にある中小企業者が借主となって、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得するケースでご利用いただけます。
資格要件 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 他の中小企業者が有する事業用資産・議決権株式等の取得資金
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置期間1年以内を含む)
返済方法 分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者又は他の中小企業者(会社に限る)以外の保証人は不要
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 責任共有対象保証の場合は、0.45%~1.90%。
特別小口保険にかかる保証の場合は、1.00%。

特定経営承継準備関連保証

制度の特徴 承継準備段階にある事業を営んでいない個人が借主となって、他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産を取得するケースでご利用いただけます。
資格要件 経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 他の中小企業者が有する事業用資産・議決権株式等の取得資金
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置期間1年以内を含む)
返済方法 分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、他の中小企業者(会社に限る)以外の保証人は不要
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 1.15%