事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）

資格要件	次に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画整理回収機構が策定を支援した再生計画地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書（同法第17条第1項の調停条項によるものを除く。）又は同法第20条に規定する決定において特定されたもの中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画経営サポート会議（中小企業者または金融機関からの要請に基づき、信用保証協会等が開催する会議）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画なお、計画は以下の内容を満たすものまたは含むものとします債権者間の合意がとれているもの申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標ならびにその達成に向けた具体的な行動計画
保証限度額	2億8,000万円以内、組合4億8,000万円以内
資金使途	運転資金・設備資金 (ただし、事業計画の実施に必要な資金に限ります。)
保証期間	一括返済の場合　1年以内分割返済の場合　15年以内 (据置5年以内)
返済方法	一括返済、分割返済
担保	必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人	必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。また、次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。【経営者保証免除対応】令和２年１月２９日時点における直近の決算から確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない。
貸付利率	金融機関所定利率
保証料率	責任共有対象：0.80％（経営者免除対応適用時1.00%）責任共有対象外：1.00％（経営者免除対応適用時1.20%） ※国の補助後、一律0.2％。但し、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。