設備更新資金

資格要件	次のいずれかに該当する方電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する既存設備^※を更新する 1以外の既存設備を更新する ※電気・ガス・液体燃料等のエネルギーを使用する既存設備の例業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、LED照明、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、産業ヒートポンプ、生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）、自動車、作業車、その他業務用設備
保証限度額	２億8,000万円以内、組合は４億8,000万円以内
資金使途保証期間	設備資金　20年以内（据置12か月以内を含む）
返済方法	分割返済
担保	必要に応じていただく場合があります
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要です
貸付利率	●固定利率　１年以内　年1.3％以内　３年以内　年1.6％以内　５年以内　年1.8％以内　10年以内　年2.0％以内　15年以内　年2.2％以内　20年以内　年2.4％以内
保証料率	0.15％～1.60％（融資額5,000万円を上限として横浜市が0.3％助成）【宣言割を適用する場合】 0.05～1.50％（融資額5,000万円を上限として横浜市が0.4％助成）横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施した方