緊急経営支援資金

資格要件	次のいずれかに該当する方最近１か月間の売上高が直近３年のいずれかの年の同月の売上高と比較して5％以上減少している最近１か月間の売上高総利益率または売上高営業利益率が直近３年のいずれかの年の同月もしくは直近決算、前期または前々期より5％以上減少している直近決算の売上高総利益率または売上高営業利益率が直近決算前期、前々期または前々々期より5％以上減少している
保証限度額	２億8,000万円以内、組合は４億8,000万円以内
資金使途保証期間	運転資金　10年以内設備資金　10年以内（据置12か月以内を含む）
返済方法	分割返済
担保	必要に応じていただく場合もございます
連帯保証人	必要となる場合がありますただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要です
貸付利率	●固定金利　1.9％以内
保証料率	保証料ゼロ～1.8％（運転資金の場合、融資額8,000万円を上限として横浜市が0.6％助成）（設備資金の場合、融資額2,000万円を上限として横浜市が0.1％助成）【宣言割を適用する場合】保証料ゼロ～1.7％（運転資金の場合、融資額8,000万円を上限として横浜市が0.7％助成）（設備資金の場合、融資額2,000か万円を上限として横浜市が0.2％助成）横浜市の「脱炭素取組宣言」を実施した方