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新型コロナウイルス感染症対策特別資金に売上5%以上減少型が創設されました


新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内中小企業の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証5号の認定を取得された方を対象とした制度融資が創設されました。

※セーフティネットについての詳細なご案内はこちら
※セーフティネットの認定相談窓口のご案内はこちら
資金名 新型コロナウイルス感染症対策特別資金
(売上5%以上減少型)
新型コロナウイルス感染症対策特別資金
(売上20%以上減少型)  
取扱開始日 令和2年3月11日 令和2年3月4日
ご利用を
頂ける方
(資格要件)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証5号の認定(注1)を取得された方 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号の認定(注2)を取得された方(注3)
保証限度額 2億8,000万円以内
※他のセーフティネット保証と合算
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置24か月以内を含む)
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
貸付利率 ●固定金利
 1年以内 0.8%以内
 3年以内 1.2%以内
 5年以内 1.4%以内
 10年以内 1.6%以内
 10年超  2.0%以内
(注)変動金利の設定はございません
保証料率 0.375%(特別小口保険利用時は0.45%)
当協会が0.1%割引後、横浜市が1/2助成
横浜市が全額助成
(注1)セーフティネット保証5号の主な認定要件
  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること(売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要)。※時限的な緩和措置として、2月以降で、直近3か月間の売上高等が算出可能となるまでの間は、直近1か月と、その後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可。(例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

(注2)セーフティネット保証4号の主な認定要件
  • 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%減少することが見込まれること(売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要)。

(注3)売上20%以上減少型のご利用を頂ける方(資格要件)について
  • 責任共有制度を借換する場合、セーフティネット保証4号を活用できないため、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方」とします。
  • この場合、セーフティネット保証4号の認定書に代わり、資格申告書(売上20%以上減少型)及び最近1か月の試算表(損益計算書)が添付資料となります(セーフティネット保証4号の認定取得は不要です)
  • 最近1か月の試算表(損益計算書)を提出できない場合、売上高明細内訳書の提出も必要です。

【様式】売上5%以上減少型

【様式】売上20%以上減少型