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新型コロナウイルス感染症緊急特別資金が創設されました


新型コロナウイルス感染症により影響を受けている市内中小企業の資金繰りを支援するため、危機関連保証の認定(中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定)を取得された方を対象とした制度融資が創設されました。

※危機関連保証についての詳細なご案内はこちら(中小企業庁のホームページ)
※危機関連保証の認定相談窓口のご案内はこちら(横浜市のホームページ)
ご利用を
頂ける方
(資格要件)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、次のいずれかに該当する方
  1. 危機関連保証の認定(中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定)を受けた方(注1)
    (注1)認定要件:原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
  2. 最近1か月の売上高が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる方(注2)
      (注2)責任共有制度の対象となる保証制度を活用した融資から、責任共有制度の対象外となる保証制度を活用した融資に借り換える場合など、危機関連保証を活用できない場合の要件。危機関連保証の認定は不要。
保証限度額 2億8,000万円以内
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(据置24か月以内を含む)
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
貸付利率 ●固定金利
 1年以内 0.8%以内
 3年以内 1.2%以内
 5年以内 1.4%以内
 5年超  1.6%以内
(注)変動金利の設定はございません
保証料率 横浜市が全額助成
  • 資格要件2は、危機関連保証の認定書に代わり、資格申告書及び最近1か月の試算表(損益計算書)が添付資料となります。
  • 最近1か月の試算表(損益計算書)を提出できない場合、売上高明細内訳書の提出も必要です。