お知らせ詳細

消費税率の引上げ(8%から10%)に伴い、駆け込み需要の反動等による売上高の減少など、企業経営への影響が考えられることから、横浜市中小企業融資制度に短期間の売上高等の減少を要件とする「経済変動対応資金(消費税対応特例)」が創設されました。

【制度概要】
ご利用頂ける方(資格要件) 以下のいずれかに該当する方
1.最近1か月(※)の純売上高が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方
2.最近1か月(※)の売上高総利益率が、最近3か年のいずれかの年の同月と比較して、5%以上減少している方
(※)最近1か月とは、申請月の前月又は前々月をいいます。
保証限度額 8,000万円以内
保証期間 運転資金 10年以内(据置12か月以内を含む)
設備資金 10年以内(据置12か月以内を含む)
貸付利率 1年以内 年0.9%以内
3年以内 年1.2%以内
5年以内 年1.4%以内
5年超  年1.6%以内
保証料率 年0.3375%~1.4250%
(融資額5,000万円を上限に横浜市が1/4助成)

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