お知らせ詳細

産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行を受け、商店街活性化促進事業関連保証、経営承継準備関連保証、特定経営承継準備関連保証を創設しました。

【商店街活性化促進事業関連保証】

保証対象者 認定市町村長の認定を受けた中小企業信用保険法上の「中小企業者」
資金使途 認定市町村長より商店街活性化促進事業計画に適合すると認定を受けた事業
計画の実施に必要な資金
保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
貸付金利 金融機関所定利率
保証期間 運転資金5年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金、運転設備資金7年以内(据置期間1年以内を含む)
保証料率 0.68%(特別小口保険利用時は0.80%)

【経営承継準備関連保証】

保証対象者 経済産業大臣の認定を受けた中小企業者
資金使途 他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金
①他の中小企業者が有する事業用資産等
②他の中小企業者(会社に限る。)の株式等
保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
貸付金利 金融機関所定利率
保証期間 運転資金10年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金、運転設備資金15年以内(据置期間1年以内を含む)
保証料率 0.45%~1.90%(特別小口保険利用時1.00%)

【特定経営承継準備関連保証】

保証対象者 経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人
資金使途 他の中小企業者の経営承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金
①他の中小企業者が有する事業用資産等
②他の中小企業者(会社に限る。)の株式等
保証限度額 2億8,000万円
貸付金利 金融機関所定利率
保証期間 運転資金10年以内(据置期間1年以内を含む)
設備資金、運転設備資金15年以内(据置期間1年以内を含む)
保証料率 1.15%
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