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【横浜市経済局からのお知らせ】小規模事業者支援一時金のご案内


横浜市では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少など、厳しい状況の中で融資を活用しながら事業継続を目指す小規模事業者の皆さまに一時金を交付します。

  • 交付対象者
    次の2つの要件両方に該当する方
    市内に事業所を置く小規模事業者(※)
    ※ 中小企業信用保険法第2条第3項各号における小規模企業者
    (常時使用する従業員数が法で定める人数以下の会社、個人、事業協同小組合、企業組合、協業組合、医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人)
    「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」(実質無利子融資)で50 万円以上500 万円以下の融資を受けている方(※)
    ※ 令和3年1月31 日までに融資を受けている必要があります。

  • 交付額
    1事業者につき、一律10 万円(事業継続のために活用するものとします。)

  • 申請期間
    令和2年5月25 日(月) ~ 令和3年3月5日(金)
    ※2,600 件程度を予定。上限に達した場合は、申請期間締切前に終了となります。

  • 小規模事業者支援一時金の詳細については、こちら(横浜市ホームページ)をご覧ください。