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ホーム >  保証制度のご案内 >  保証料助成のある横浜市制度 >  振興資金(経営者保証不要特例)

振興資金(経営者保証不要特例)


資格要件 市外業歴を含め、同一事業を1年以上継続して営んでおり、直近の決算において、次の1~3のいずれかに該当する方(※)
  1. 純資産額が5千万円以上3億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が2.0倍以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること
  2. 純資産額が3億円以上5億円未満であり、自己資本比率が20%以上または純資産倍率が1.5%以上、かつ使用総資本事業利益率が10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること
  3. 純資産額が5億円以上であり、自己資本比率が15%以上または純資産倍率が1.5倍以上、かつ使用総資本事業利益率が5%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること

※各要件の算出にあたっては、振興資金(経営者保証不要特例)要件確認書をご活用ください。
保証限度額 2億円以内、組合4億円以内
資金使途
保証期間
運転資金  7年以内
設備資金 10年以内
(据置期間6か月以内を含む)
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 不要です。
貸付利率 ●固定金利
 1年以内 1.5%以内
 3年以内 2.0%以内
 5年以内 2.2%以内
 7年以内 2.3%以内
 7年超  2.5%以内
●変動金利
 短期プライムレート(※)+0.7%以内
 (※)金融機関が1年以内の融資をする際の最優遇金利
保証料率 0.45~1.90%
(責任共有料率)