グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ


ホーム >  保証制度のご案内 >  保証料助成のある横浜市制度 >  新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)

新型コロナウイルス感染症対策特別資金(売上20%以上減少型)


ご利用を
頂ける方
(資格要件)
(注1)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号の認定(注2)を取得された方
(注2)セーフティネット保証4号の主な認定要件
  • 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%減少することが見込まれること(売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要)。
保証限度額 2億8,000万円以内
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置24か月以内を含む)
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
貸付利率 ●固定金利
 1年以内  0.8%以内
 3年以内  1.2%以内
 5年以内  1.4%以内
 10年以内 1.6%以内
 10年超  2.0%以内
(注)変動金利の設定はございません
保証料率 横浜市が全額助成
(注1)ご利用を頂ける方(資格要件)について
  • 責任共有制度を借換する場合、セーフティネット保証4号を活用できないため、「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる方」とします。
  • この場合、セーフティネット保証4号の認定書に代わり、資格申告書(売上20%以上減少型)及び最近1か月の試算表(損益計算書)が添付資料となります(セーフティネット保証4号の認定取得は不要です)
  • 最近1か月の試算表(損益計算書)を提出できない場合、売上高明細内訳書の提出も必要です。