伴走支援型特別保証

資格要件	次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者中小企業信用保険法第２条第５項第４号の規定よる認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)(注) 中小企業信用保険法第２条第５項第５号による認定(売上高等減少率が１５％以上のものに限る)(注) 中小企業信用保険法第２条第６項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)(注) 　注：中小企業信用保険法第３条の３の規定による特別小口保険にかかる保証は除きます。
保証限度額	4,000万円以内ただし、当協会および他の保証協会における利用額との合計金額とします。
資金使途保証期間	運転資金　10年以内設備資金　10年以内 (据置60か月以内を含む)
返済方法	一括または分割返済
担保	必要に応じて頂く場合もございます｡
連帯保証人	原則として、法人代表者以外不要です。また、次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。【経営者保証免除対応】直近決算で資産超過であること法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
貸付利率	金融機関所定利率
保証料率	0.85％（経営者免除対応適用時1.05%） ※国の補助後、一律0.2％。但し、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。

貸付利率で固定金利を選択できる「新型コロナウイルス伴走支援特別資金（横浜市制度）」もございます。