伴走支援型特別保証
| 資格要件 | 次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した 中小企業者。 １ 中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号の規定による認 定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）を受けていること ２ 保険法第２条第５項第５号の規定による認定（売上高等の減少を要因とするものに 限る。）を受け、かつ次のいずれかに該当すること (1)売上高等減少率が１５％以上であること (2)売上高等減少率が１５％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売 上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること ３ 次のいずれかに該当すること (1)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少していること (2)最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること |
| 保証限度額 | 6,000万円以内 ただし、当協会および他の保証協会における利用額との合計金額とします。 |
| 資金使途 保証期間 |
運転資金 10年以内 設備資金 10年以内 (据置60か月以内を含む) |
| 返済方法 |
一括または分割返済 |
| 担保 | 必要に応じて頂く場合もございます｡ |
| 連帯保証人 | 原則として、法人代表者以外不要です。 また、次の１及び２を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。 【経営者保証免除対応】
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| 貸付利率 | 金融機関所定利率 |
| 保証料率 | 実質負担0.20～1.15％（経営者保証免除対応時も同様） ※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。 |
貸付利率で固定金利を選択できる「新型コロナウイルス伴走支援特別資金（横浜市制度）」もございます。