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伴走支援型特別保証


資格要件 次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定よる認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)(注)
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る)(注)
  3. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る)(注)
 注:中小企業信用保険法第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証は除きます。
保証限度額 4,000万円以内
ただし、当協会および他の保証協会における利用額との合計金額とします。
資金使途
保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(据置60か月以内を含む)
返済方法
一括または分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
また、次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。
【経営者保証免除対応】
  1. 直近決算で資産超過であること
  2. 法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 0.85%(経営者免除対応適用時1.05%)
※国の補助後、一律0.2%。但し、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。
貸付利率で固定金利を選択できる「新型コロナウイルス伴走支援特別資金(横浜市制度)」もございます。