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伴走支援型特別保証


資格要件 次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した
中小企業者。
1 中小企業信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認
定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること
2 保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等の減少を要因とするものに
限る。)を受け、かつ次のいずれかに該当すること
(1)売上高等減少率が15%以上であること
(2)売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売
上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
3 次のいずれかに該当すること
(1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
(2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
保証限度額 6,000万円以内
ただし、当協会および他の保証協会における利用額との合計金額とします。
資金使途
保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(据置60か月以内を含む)
返済方法
一括または分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます。
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です。
また、次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。
【経営者保証免除対応】
  1. 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること
  2. 直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 実質負担0.20~1.15%(経営者保証免除対応時も同様)
※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外。
貸付利率で固定金利を選択できる「新型コロナウイルス伴走支援特別資金(横浜市制度)」もございます。