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伴走型経営支援特別資金


資格要件 経営行動計画を策定した、次の1~3のいずれかに該当する方
  1. セーフティネット保証4号の認定を受けた方
  2. セーフティネット保証5号の認定を受けた方
  3. セーフティネット保証4号・5号いずれの認定も受けていない次の(1)~(3)いずれかの方
  4.  (1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高より5%以上減少している方
     (2)最近1か月間の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月もしくは直近決算より
        5%以上減少している方
     (3)直近決算の売上高総利益率または売上高営業利益率が直近決算前期より5%以上減少している
        方
  5. 激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和6年能登半島地震による災害に限る。)について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けた方

※最近1か月とは、申込書類記入の前月、前々月または前々々月です
保証限度額 1億円以内
ただし、当協会および他の信用保証協会における利用額との合計金額とします
保証期間 運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(据置60か月以内を含む)
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内については一括返済も可
担保 必要に応じていただく場合もございます
連帯保証人 必要となる場合があります
ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です
また、次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます
【経営者保証免除対応】
  1. 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること
  2. 直近の決算における法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
貸付利率 ●固定金利
 1年以内 0.9%
 3年以内 1.2%
 5年以内 1.4%
 10年以内 1.6%
(注)変動金利の設定はございません
保証料率 資格要件1・2・4
 0.100%(国による保証料補助後に、横浜市が1/2助成)
資格要件3
 0.100~0.575%(国による保証料補助後に、横浜市が1/2助成)