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ホーム >  保証制度のご案内 >  保証料助成のある横浜市制度(令和4年度) >  事業承継資金(経営者保証不要特別)

事業承継資金(経営者保証不要特別)


資格要件 次の1~4のいずれかに該当し、かつ5を満たす法人
  1. 事業承継をこれから3年以内に実施する事業承継計画を有する方
  2. 事業承継を既に実施(令和2年1月1日~申込時点)し、3年を経過していない方
  3. 事業承継をこれから3年以内に実施する事業承継計画を有し、既存の借入から借換を行う方
  4. M&A等による事業承継をこれから実施するため、事業継続が困難な事業者の株式や事業用資産等の取得資金を必要とする方
  5. 次の(1)~(4)までに定める全てを満たす方
    (1)資産超過であること
    (2)EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること
    (3)法人と経営者の分離がなされていること
    (4)返済緩和している借入金がないこと
    ※(1)~(3)は直近決算時、(4)は申込日において満たしていることが必要
    ※申込金融機関との与信取引があることが必要
保証限度額 2億8,000万円以内
資金使途
保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(据置12か月以内を含む)
※個人保証付きの既存借入(プロパー融資含む)からの借換も可
 ただし、資格要件2の方は、事業承継前における個人保証付きの既存借入金(プロパー融資含む)
 からの借換のみ可
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます
連帯保証人 不要です
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率
  • 経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合
    0.090~0.945%
  • 経営者保証コーディネーターによる確認を受けていない場合
    0.315~1.620%
    ※いずれも融資額5,000万円を上限に当協会が0.1%割引後、横浜市が1/10助成
※経営者保証コーディネーター
経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者が雇用する専門家です。
神奈川県では、公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)が受託機関となります。