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ホーム >  保証制度のご案内 >  保証料助成のある横浜市制度(令和4年度) >  新型コロナウイルス伴走支援特別資金

新型コロナウイルス伴走支援特別資金


資格要件 経営行動計画を策定した次の1~3いずれかの方
  1. セーフティネット保証4号(新型コロナの影響)の認定を受けた方
  2. セーフティネット保証5号(売上高等の減少)の認定を受けた次の(1)・(2)いずれかの方
    (1) 売上高等減少率が15%以上の方
    (2)(1)を満たさず、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が、令和2年1月29日時
       点における直近決算の月平均売上高等より15%以上減少している方
  3. セーフティネット保証4号・5号いずれの認定も受けていない次の(1)・(2)いずれかの方
    (1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高より15%以上減少している方
    (2)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高より5%以上減少し、前年同月の売上高が令和
       2年1月29日時点における直近決算の月平均売上高が前年同月の売上高15%以上減少し
       ている方

    ※最近1か月間とは、申込書類記入月の前月、前々月又は前々々月です
保証限度額 6,000万円以内
ただし、当協会および他の保証協会における利用額との合計金額とします
資金使途
保証期間
運転資金 10年以内
設備資金 10年以内
(据置60か月以内を含む)
返済方法
一括または分割返済
担保 必要に応じて頂く場合もございます
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です
また、次の1及び2を満たす場合、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます
【経営者保証免除対応】
  1. 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること
  2. 直近の決算における法人と経営者の資産及び経理の分離がなされており、かつ法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付等)が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
貸付利率 ●固定金利
 1年以内 0.9%以内
 3年以内 1.2%以内
 5年以内 1.4%以内
 10年以内 1.6%以内
(注)変動金利の設定はございません
保証料率 国・横浜市が全額助成(経営者保証免除対応時も同様)
※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料は国の補助対象外