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ホーム >  保証制度のご案内 >  横浜市制度(令和4年度) >  新型コロナウイルス特別資金

新型コロナウイルス特別資金


資格要件 新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組を行う方
●売上・粗利率減少型
次のいずれかに該当する方
  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月、3か月、若しくは6か月(※)の純売上高又は粗利率(売上高総利益率)について、最近5か年のいずれかの年の同月又は同期と比較して、減少率が5%以上の方
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、セーフティネット保証4号・5号の認定を受けた方
  3. ●チャレンジ型
     事業転換、事業多角化又は業態転換・新製品の開発等に挑戦する方
    ●公的事業タイアップ型
     横浜市の各種認定等を受けている方
    ●経営力強化型
    次のいずれかに該当する方
    1. 取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
    2. 国に認定された経営力向上計画に従って、経営力向上に係る新事業活動を行う方

    ※最近1か月とは申込月の前月又は前々月で、最近3・6か月とは申込月の前々月を含む3・6か月
保証限度額 2億8,000万円以内、組合は4億8,000万円以内
返済方法 分割返済
※融資期間1年以内の運転資金については一括返済も可
担保 必要に応じて頂く場合もございます
連帯保証人 原則として、法人代表者以外不要です
貸付利率 ●固定金利
  1年以内  0.9%以内
  3年以内  1.2%以内
  5年以内  1.4%以内
  10年以内  1.6%以内
  15年以内  1.8%以内
(注)変動金利の設定はございません
保証料率
(代表的な料率)
0.45~2.00%