事例13

株式会社T社(貼箱製造業)

お客様からの声
借入金の返済が進み事業承継の目途が立つように事業収支を改善させたいという思いで日々いたところ、今回の派遣事業を紹介していただきました。
指導していただいた中小企業診断士の先生には大変感謝しております。また、保証協会のご担当者の資質・対応に関しても同様に感謝しております。今後とも宜しくお願い致します。

企業概要

  • 昭和23年創業、貼箱制作を主業務としその後シール印刷事業にも着手するなど業務拡大されてきた歴史ある企業です。
  • 機械装置への設備投資による借入金負担が重く、収支を圧迫していました。更にシール印刷事業の低迷による収益力低下が追い打ちをかけ、返済困難に陥ったため、返済額軽減の条件変更を行いました。
  • しかしながら、最近では、廃業した取引先から引継いだ顧客からの売上や、外注だった職人を雇用し内製化するなど、事業構造に変化が生じている所でした。

支援の内容

  • 当協会の職員が訪問し、経営状況の確認、経営支援事業の説明をした結果、国の外部専門家派遣事業(経営改善提案)の依頼を受け、中小企業診断士を4回にわたり派遣しました。
  • 事業構造が変わっている途上であり、売上高は増加しているものの、職人の内製化など費用先行の面があり経常利益段階では苦しい状況にありました。
  • 第1ステップとして現場の見える化(5S「整理・整頓・清掃・清潔・躾」と生産スケジュールの共有)により生産性向上を図るとともに、第2ステップとして新しい業務を企画して売上を伸ばしていくことを掲げました。
  • 支援内容としては、①従来の事業(貼箱制作とシール印刷)と引継いだ事業の収支を明確にする、②事業別に取引先のABC分析(3年程度の推移で売上が伸びている顧客とそうではない顧客の明確化)、③借入金の正常化(15年返済ペース)に必要な売上・収益の簡易シミュレーションを実施し、今後の目標を策定しました。

支援の結果

  • 支援の中で、現場従業員ほぼ全員の出席による業務改善勉強会を開催しました。5Sを中心にその内容や意義を対話形式で理解を促進しながら約1時間行いました。会社の方向性を経営者・現場従業員が共有することで全員一丸となって会社を良くしていこうという雰囲気が生まれました。支援の内容を経営者だけではなく、現場で働く従業員と共有できたという点で、非常に有意義な支援成果が得られたと思います。
  • 今後の金融正常化に向けては、直近決算書のキャッシュフローでも15年返済可能な数値となっていますが、より確かなものとするため、更なる改善を進め、その進捗を見極めながら借換保証制度の活用による金融正常化を支援したいと考えています。
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