事例11

株式会社O社(宝飾品販売業)

お客様からの声
自社の強み・弱みが理論的に理解できるようになり、将来のビジョンをより明確に描けるようになったため、未来が見えて事業を継ぐ決意も固まりました。
金融機関とも前向きな話が出来るようになり、金融正常化に向けて取り組むべき課題の共有が図れたため、改善に向けてのモチベーションも高まりました。

企業概要

  • 宝飾品のデザイン・加工・販売を手掛ける法人でしたが、主な販売先である百貨店業界の不況等もあり売上が減少し、利益がほとんど出ない状況が続いていました。
  • 経営者も70歳代半ばとなり、後継者へ事業承継をしなければならない時期でしたが、業績改善の見通しが立たず、金融機関からの借入は長年返済額軽減の条件変更を繰り返している状況で、関係も疎遠となりつつありました。
  • このような状況から、経営者も後継者(経営者の長男)も事業承継には躊躇している状況でした。

支援の内容

  • 当協会の職員が当社を訪問し、経営状況の確認、経営支援事業の説明をした結果、外部専門家派遣事業(経営改善提案)の依頼を受け、中小企業診断士を3回にわたり派遣しました。診断の結果、販売先である百貨店の売上減少以上に当社の売上は減少しており、要因として販売促進活動の不足があることが指摘され、膨らんだ在庫の値下げ販売による資金繰り改善策を中心とした改善提案を行いました。
  • 1年後、当協会のフォローアップ専門家派遣により改善状況を確認したところ、在庫の削減が進んでおらず、経営者に仕入権限が集中していることも要因と見られました。
  • 後継者もこのような状況を改善するには、自身が経営を引き継ぎ、自ら在庫削減努力を行うしかないと決意するに至りました。
  • そこで、国の「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を利用し、前回支援した診断士により「事業承継提案」を行い、後継者が中心となって、百貨店経由でない独自販路の開拓(自社催事の企画やネット販売の強化)や、新商品(男性向け宝飾品)の開発、在庫管理システムの整備等を進めるために有効な具体的な改善施策の提案を行いました。また、出資の承継や相続税対策についても問題点の洗い出しと助言提案を行いました。
  • 最終回は経営サポート会議とし、金融機関に事業承継の報告と、返済額軽減の条件変更の継続要請を行いました。

支援の結果

  • 当社の事業の将来性や改善可能性について金融機関の理解が得られ、返済猶予の延長と代表者交代に伴う諸手続きがスムーズに行われました。
  • 金融機関から従業員向け販売イベントへの出店依頼など前向きな提案も受けられるようになり、金融機関との関係性が良化しました。
  • 出資や事業用資産についても事業承継上の課題が明らかになり、顧問税理士の協力のもと事業承継に必要な対策が行えるようになりました。
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