事例6

株式会社A社(住宅設備機器販売・取付業)

お客様からの声
横浜市信用保証協会から思いがけず専門家派遣事業のお話をいただき、利用しました。
保証協会の方も、外部専門家の方も、とても真剣に相談にのっていただきました。
今まで10数年間も金融支援をいただくことができませんでした。その金融支援も今後希望が持てるようになり安心しております。息子も後継者として経営に希望が持てるようになり意識が変わりました。大変感謝しております。ありがとうございました。

企業概要

  • マンション等の住宅設備機器の更新・修理を請負う法人。
  • バブル崩壊後、業績不振により返済条件緩和の条件変更を繰り返し実施。
  • 近年は顧客のニーズに合わせて営業方針を変えたことにより受注が増加、売上回復の見通しが立ってきたが、手元運転資金が十分に確保できず、大きく売上が伸ばせないジレンマに陥っていた。
  • 経営者が60歳を超えたが、資金調達が十分にできない経営状況等もあり、後継者も事業承継に踏み切れないでいるところであった。

支援の内容

  • 当協会の経営支援担当者が経営状況等確認のために訪問し、ヒアリングの結果、外部専門家派遣事業による経営支援の余地が大きいものと判断、外部専門家の支援による経営改善計画策定を勧め、申込みに至った。
  • 当協会より中小企業診断士を派遣し、その支援に基づき顧客別の収益管理、回収サイトの把握、売掛金回収ルールの明確化等を中心とした経営改善計画を策定した。
  • 策定した経営改善計画については、主要取引金融機関に対し、当協会同席の上説明し、当面の運転資金確保のため、返済条件緩和の金融支援継続を依頼した。
  • 経営改善計画策定から1年後には、営業キャッシュフローが大幅に改善したため、当協会が事務局となり経営サポート会議(バンクミーティング)を開催し、金融機関に計画の進捗状況を報告し、借換等による金融正常化を要請した。
  • その後も継続支援の依頼があったため計画策定支援を行った中小企業診断士を、「国の信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」利用し、フォローアップ派遣を実施。売上増加に必要な人材の確保等、計画実行に必要な提案を行った。

支援の結果

  • 経営改善計画書及び、経営サポート会議を通じて、当社の事業性と返済の見通しにつき金融機関の理解が得られ、借換等により金融の正常化が図られた。また、横浜市融資制度「経営強化サポート資金」の利用により、保証料・利息の負担が抑えられた。
  • その後も支援企業からの定期的な計画進捗状況報告に基づき、金融機関と保証協会が協力して金融支援が行える態勢が整った。
  • また、借換時に「保証協会団信」に加入したこともあり、後継者が安心して事業承継ができる態勢が整い、長期的な事業継続の見通しが立った。
  • 創業支援
  • 経営・再生支援
  • メンバーページ
  • 協会窓口のご案内
  • 保証実績の公表
  • 経営者保証に関するガイドライン活用実績の公表
  • 中小企業経営診断システム(McSS)を用いた財務診断の提供
  • 公式LINEアカウント