事例5

株式会社K社(建設コンサルタント業)

お客様からの声
  • 業況が悪化している中、受注有りきで会社経営をして来ましたが、横浜市信用保証協会と中小企業診断士の協力を受け、経営分析とその戦略の大切さを痛感し、今後の経営に活かし、又後継者の育成に努力して行きたいと思います。
  • これからも御指導よろしくお願い致します。

企業概要

  • 自治体等より上下水道工事における、設計・測量、調査を請負う企業。
  • リーマンショック後、市況悪化・入札競争激化を受け、業況悪化。金融機関からの借入について、返済額軽減の条件変更を行った。
  • その後、市況の回復により業況は回復してきたものの、条件変更を行ったことにより金融機関からの借入が困難であったため、受注繁忙期にはノンバンクより借入せざるを得ず、支払利息の負担も重かった。

支援の内容

  • 国の「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」事業に基づき、当協会の訪問支援担当職員が、経営状況の確認、経営支援事業の説明のため訪問。
  • ヒアリングの結果、外部専門家派遣事業による支援の余地が大きいと判断し、経営診断(経営改善の提案)を勧め、中小企業診断士より、経営・人材育成・管理体制等について、改善提案を行った。
  • 新規融資を得るためには今後の返済についての見通しが必要であり、経営改善計画の策定が必要と判断されたため、国及び当協会の費用補助事業を利用し、経営改善計画策定支援も行った。
  • 上記計画策定後、当協会が事務局となって経営サポート会議(バンクミーティング)を開催し、金融機関に既存借入の借換及び新規融資の協力要請を行った。
    (上記計画改善策定費用のうち、2/3は国より、残る1/3のうち半額について当協会より費用補助を行った。)

支援の結果

  • 当社の事業及び返済の見通しについて金融機関の理解が得られ、既存融資を借換し、金融の正常化が図られた。その後ノンバンク借入も自己資金で完済することができた。
  • 国の融資制度「経営改善サポート保証」や横浜市融資制度「経営強化サポート資金」等の利用により、低保証料率で借換ができ、支払利息の負担が抑えられた。
  • その後も経営サポート会議を開催し、追加融資を検討するなど、金融機関と保証協会が協力して金融支援を行える態勢が整った。
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