事例4

株式会社F社(省エネ環境機器販売業)

お客様からの声
  • 横浜市信用保証協会の支援により、専門家の派遣(経営改善提案)を受けました。
  • 弊社にとって初めての経験でしたが、選任頂いた先生方は大変熱心に且つ真剣に取組んで頂き、今後目指す方向性を具体的に指示して頂きました。
  • また、担当いただいた保証協会の支援担当者の方には、先生方との調整だけでなく、借入の際には的確に金融機関との橋渡しになっていただき、感謝しています。
  • 専門家派遣終了後も、様々な経営上の問題についてご相談に乗っていただき、また、適切な支援機関をご紹介いただく等、大変心強く感じております。

企業概要

  • 車両・船舶の燃費向上・排ガス抑制装置を自社開発し販売する企業(製造は外注)。
  • 特許を取得し、事業が軌道に乗りつつあった矢先に、リーマンショックや東日本大震災による市況悪化があり受注激減。金融機関借入の返済額軽減の条件変更を実施。
  • その後、海外企業から当社製品の性能が認められ、受注の引合いが増加したものの、営業人員をリストラしていたことによる対応力不足と、返済額軽減後資金調達が困難となったことによる資金力不足のため、受注を思うように伸ばせない状況にあった。
  • また、資金力不足を補完するため、中国企業から出資を受けることも検討していた

支援の内容

  • 国の平成26年度補正予算「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援促進補助金」に基づき、当協会の訪問支援担当職員が、経営状況の確認、経営支援事業の説明のため訪問。
  • ヒアリングの結果、外部専門家派遣事業による支援の余地が大きいと判断し、経営診断(経営改善の提案)を勧め申込みに至る。
  • 専門家より、経営・販売・生産管理体制等について、改善施策の提案を行った。
  • また、事業拡大のためには金融正常化・資金調達も必要であったため、当協会が事務局となって経営サポート会議(バンクミーティング)を開催し、取引金融機関に経営診断の結果と改善の方向性を説明し、既存融資の借換及び新規融資について協力要請を行った。

支援の結果

  • 当社の事業及び将来性について、取引金融機関の理解が得られ、既存融資の借換による金融正常化が図られた。併せて新規融資も受けられたことにより、原材料を安い時期に一括仕入ができたことや、製品の改良、営業人員確保にも資金が回せるようになり経営が安定した。さらには、大手検査機関の審査も通り、製品の信頼性が向上し、受注が増加した。
  • また、中国企業からの出資も不利な条件で受け入れる必要がなくなり、経営権が保たれた。
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