事例3

株式会社W社(建築工事業)

お客様からの声
今までいろいろな研修や勉強会に参加し、手探り状態で事業を行ってきましたが、今回中小企業診断士の方に方向性を整理していただき、弱点が明確になりました。
温かく応援して下さることに心強さとありがたさを感じ、外部専門家派遣事業を活用させていただけたことを心から感謝しております。

企業概要

  • 横浜市内で建築工事業(リフォームから戸建新築まで全般)を手掛ける企業。
  • 過去業容拡大を目指し、東京支店を設けたが、管理が行き届かず、その後リーマンショックや消費税増税等の影響により売上減少。東京支店撤退以外に有効な対策を取ることができず、赤字が累積し、債務超過に陥っていた。
  • 金融機関借入は条件変更で返済額軽減を実施。
  • 過去受注のあった顧客に営業をし、リピート受注は得られたものの、新規顧客開拓については、広告宣伝の不足もあり、有効な手を打つことができずにいた。

支援の内容

  • 国の平成26年度補正予算「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援促進補助金」に基づき、当協会の訪問支援担当職員が、経営状況の確認、経営支援事業の説明のため訪問。専門家の支援による改善計画策定を勧め、申込に至る。
  • 専門家と5回の面談を通じて、経営課題の抽出、改善の方向性の検討を行った。
  • 引き合いから契約までの期間が長期化していたため、ホワイトボードを利用したスケジュール管理を行い、契約目標期日を設定した。
  • 原価管理が不十分であっため、専門家がエクセルによる管理帳表を作成し、管理帳表の活用方法も含め具体的に指導した上で導入したことにより、社員全員が利益状況を 把握可能となった。
  • 新規顧客開拓方法については、社内会議に専門家が参加し、社員の意見も取り入れた上で、計画策定を行った。
  • 最終報告会にはメイン金融機関も同席。返済条件の緩和継続について、理解を得た。

支援の結果

  • 引き合いから契約までの期間が短縮し、販売経費の削減、成約率の向上が図れた。
  • 社員全員が原価を意識し、効率よく仕事をしていく態勢ができた。
  • 社員の意欲が向上し、新規顧客開拓策等会議の場で活発な意見が出されるようになり、また、社員の協力により、ホームページの充実が図れた。
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