事例2

株式会社W社(電気通信工事業)

お客様からの声
  • 今後の事業運営において、大変勉強になりました。
  • 経営改善を行ない、エクセレントカンパニーを目指し、頑張ります。
  • 中小企業診断士の指導を今後も受けたいと思いました。

企業概要

  • 横浜市内で電気通信工事を営む企業。
  • 経営者に会計に係る知識が十分でなかった(適切な助言・指導をしてくれる人もいなかった)ため、実際に支出しているにも関わらず使途が疎明できない費用が生じ、損益計算上の利益が膨らみ、実態に見合わない過大な税額を負っていた。

支援の内容

  • 国の平成26年度補正予算「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援促進補助金」に基づき、当協会の訪問支援担当職員が、経営状況の確認、経営支援事業の説明のため、訪問。
  • ヒアリングの結果、外部専門家派遣事業による支援の余地が大きいと判断できたことから、経営改善計画の策定を勧め、申込みに至る。
  • 派遣した外部専門家による会計処理適正化等の改善施策に加え、各金融機関との金融支援の調整のため、当協会が主催する経営サポート会議を開催し、税金納付を優先させる金融支援要請を盛り込んだ経営改善計画を策定。

支援の結果

  • 会計処理の仕組みの整備により、費用計上が適正に行えるようになった。
  • 会計に明るい経営者親族の協力が得られて、ガバナンス機能を強化できた。
  • 滞納税金の納付を優先させる金融支援につき、取引金融機関の協力が得られた。
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