事例1

株式会社E社(高齢者介護サービス事業)

お客様からの声
  • 横浜市信用保証協会から思いがけず派遣事業の話があり、利用することになりました。
  • 売上は伸びていても、今後事業を拡大する上で、ある種の行き詰まりを感じており、その打開策を模索中の時期でしたから、この事業から大きい勇気を頂きました。
  • 専門家による企業分析は、改めて自分の会社を客観的に見る機会になり、大変参考になりました。その中で金融支援の方針も示され、金融機関のご協力もあり、多額の年金保険料の滞納も整理することができました。
  • 金融正常化が図られ、何年間も資金借入が出来なかった時期から脱却できます。

企業概要

  • 横浜市内で4カ所の小規模多機能居宅介護支援施設を経営する企業。
  • 新施設の経営が軌道にのるまで費用負担が先行し、社会保険料を滞納。更に金融機関借入も条件変更で返済額軽減を実施。その後、営業努力により収益を増加させ、金融機関借入に対する返済も増額してきたが、社会保険料の完納見通しが明確でないため、運転資金を新規調達が困難な状況に陥っていた。

支援の内容

  • 国の平成26年度補正予算「信用保証協会 中小企業・小規模事業者経営支援促進補助金」に基づき、当協会の訪問支援担当職員が、経営状況の確認、経営支援事業の説明のため訪問。
  • ヒアリングの結果、外部専門家派遣事業による支援の余地が大きいと判断できたことから、経営改善計画の策定を勧め、申込みに至る。
  • 派遣した外部専門家による施設稼働率向上等の改善施策に加え、各金融機関との金融支援の調整のため、当協会が主催する経営サポート会議を開催し、金融支援要請を盛り込んだ経営改善計画を策定。

支援の結果

  • 従来からの営業努力に加えて、策定した経営改善計画について、金融機関からも評価され、主取引金融機関からのプロパー融資で社会保険料を完納。
  • 当協会保証付融資の借換を実施し、手許資金の調達と金利負担の大幅な軽減を図るとともに金融の正常化を達成。
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