ディスクロージャー 2022
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事業計画・評価(3)その他間接部門(3)その他間接部門3.具体的な課題および課題解決のための方策3.具体的な課題および課題解決のための方策(1) 金融機関等との連携による市内事業者の事業継続(1) 金融機関等との連携による市内事業者の事業継続(2) 地方創生への貢献を果たすため、新たな地域の担(2) 地方創生への貢献を果たすため、新たな地域の担(3)「お客さま本位」の業務運営(3)「お客さま本位」の業務運営公的な保証機関として公益的使命および社会的責公的な保証機関として公益的使命および社会的責任を果たしていくため、新型コロナウイルス感染症任を果たしていくため、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中においても、事業継続計画の収束が見通せない中においても、事業継続計画(BCP)に基づき、引き続き役職員の感染防止対策な(BCP)に基づき、引き続き役職員の感染防止対策などを講じることにより持続可能な業務運営に取組みどを講じることにより持続可能な業務運営に取組みます。また組織力の強化に向け、役職員のコンプラます。また組織力の強化に向け、役職員のコンプライアンスの推進、経営の透明性の確保、反社会的勢イアンスの推進、経営の透明性の確保、反社会的勢力の排除に継続的に取組むとともに、職員一人ひと力の排除に継続的に取組むとともに、職員一人ひとりが能力を発揮することができる人材の育成およびりが能力を発揮することができる人材の育成および働きやすい職場環境づくりに取組みます。働きやすい職場環境づくりに取組みます。さらに、デジタル技術を活用した利便性向上や業さらに、デジタル技術を活用した利便性向上や業務効率化を一層推進していくことに加え、SDGsに務効率化を一層推進していくことに加え、SDGsに資する取組みを通じて地域社会に貢献するための資する取組みを通じて地域社会に貢献するための様々な活動に取組んでいきます。様々な活動に取組んでいきます。に向けた資金繰り支援に向けた資金繰り支援①国、横浜市が行う伴走支援保証制度や①国、横浜市が行う伴走支援保証制度やSDGs②階層別(役員、統括部門、保証窓口)に金融機関と②階層別(役員、統括部門、保証窓口)に金融機関との対話を通じた連携を継続します。の対話を通じた連携を継続します。③横浜市、中小企業支援機関、各種業界団体等と③横浜市、中小企業支援機関、各種業界団体等との連携を通じて市内事業者へ保証制度を周知しの連携を通じて市内事業者へ保証制度を周知します。ます。い手創出に向けた支援い手創出に向けた支援①金融機関や中小企業支援団体による創業セミ①金融機関や中小企業支援団体による創業セミナー・研修会等を通じて創業保証制度を周知するナー・研修会等を通じて創業保証制度を周知することにより、コロナ禍における創業者の資金調達ことにより、コロナ禍における創業者の資金調達を支援します。また、創業保証利用後のフォローを支援します。また、創業保証利用後のフォローアップを実施することなどにより、事業が軌道にアップを実施することなどにより、事業が軌道に乗るまでに課題を抱えている市内事業者を支援し乗るまでに課題を抱えている市内事業者を支援します。ます。②経営者保証が支障となり、事業承継が進まない市②経営者保証が支障となり、事業承継が進まない市内事業者に対し、事業承継保証制度を活用して円内事業者に対し、事業承継保証制度を活用して円滑な事業承継を支援します。滑な事業承継を支援します。休日や夜間における相談会を開催する等、新型コ休日や夜間における相談会を開催する等、新型コロナウイルス感染症等の影響で課題を抱える市内事ロナウイルス感染症等の影響で課題を抱える市内事業者に寄り添った取組みを実施していきます。業者に寄り添った取組みを実施していきます。SDGsよこよこはま資金をはじめとする政策保証の推進、個別企はま資金をはじめとする政策保証の推進、個別企業の状況に即した資金調達を支援し、新しい時代業の状況に即した資金調達を支援し、新しい時代に適合した成長を後押しします。に適合した成長を後押しします。(4)市内事業者の課題に応じた経営支援の取組み(4)市内事業者の課題に応じた経営支援の取組み①保証部門と連携して新型コロナウイルス感染症の①保証部門と連携して新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者への訪問等により経影響を受けている市内事業者への訪問等により経営支援メニューの紹介を行い、抱えている経営課営支援メニューの紹介を行い、抱えている経営課題を確認したうえで「信用保証協会中小企業・小題を確認したうえで「信用保証協会中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、規模事業者経営支援強化促進補助金」を活用し、経営支援に取組みます。経営支援に取組みます。②市内事業者の事業承継への取組み状況や課題を確②市内事業者の事業承継への取組み状況や課題を確認するとともに、専門家や「事業承継・引継ぎ支認するとともに、専門家や「事業承継・引継ぎ支援センター」等との連携により円滑な事業承継を援センター」等との連携により円滑な事業承継を後押しします。後押しします。③当協会の経営支援メニューや経営改善に繋がった③当協会の経営支援メニューや経営改善に繋がったベストプラクティス(経営支援好事例)等を市内事ベストプラクティス(経営支援好事例)等を市内事業者や金融機関等に情報発信や周知等をすること業者や金融機関等に情報発信や周知等をすることにより経営支援に対する認知度向上に努め、潜在により経営支援に対する認知度向上に努め、潜在的な経営支援ニーズを掘り起こしていきます。的な経営支援ニーズを掘り起こしていきます。④経営支援の取組みに関する定量的・定性的な効果④経営支援の取組みに関する定量的・定性的な効果検証を行い、より効果的な経営支援に繋げていき検証を行い、より効果的な経営支援に繋げていきます。ます。(5)外部支援機関と連携した経営支援の取組み(5)外部支援機関と連携した経営支援の取組み①市内事業者の様々な経営課題の解決に向けた支援①市内事業者の様々な経営課題の解決に向けた支援のために、かながわ企業支援ネットワークに加え、のために、かながわ企業支援ネットワークに加え、市内の中小企業支援機関7者が連携する横浜市小市内の中小企業支援機関7者が連携する横浜市小規模事業者支援関係機関情報共有会議において情規模事業者支援関係機関情報共有会議において情報共有を図るとともに、各々の得意分野を生かし報共有を図るとともに、各々の得意分野を生かした連携支援を行います。た連携支援を行います。②市内事業者の情報を金融機関と共有し、経営支援②市内事業者の情報を金融機関と共有し、経営支援を必要とする市内事業者へ実効性のある支援に取を必要とする市内事業者へ実効性のある支援に取組みます。組みます。③事業再生や事業再構築が必要な市内事業者につい③事業再生や事業再構築が必要な市内事業者について、神奈川県中小企業再生支援協議会や金融機関て、神奈川県中小企業再生支援協議会や金融機関等と連携し、個別企業の実情に応じた事業再生支等と連携し、個別企業の実情に応じた事業再生支援に取組みます。援に取組みます。(6)効率的な期中管理の取組み(6)効率的な期中管理の取組み①延滞初期段階の先に対して、金融機関を通じて早①延滞初期段階の先に対して、金融機関を通じて早期に実態を把握し延滞解消等正常化に努めます。期に実態を把握し延滞解消等正常化に努めます。②分割返済不履行等の事由により事故報告書を受領②分割返済不履行等の事由により事故報告書を受領した先については、速やかに実態を把握し期中管した先については、速やかに実態を把握し期中管理方針を定めます。また、事故報告書を受領した理方針を定めます。また、事故報告書を受領した先や返済軽減等を行った条件変更先に対して経営先や返済軽減等を行った条件変更先に対して経営支援メニューを紹介して経営課題の解決に繋げ支援メニューを紹介して経営課題の解決に繋げます。ます。③代位弁済が避けられない先については回収部門と③代位弁済が避けられない先については回収部門と連携して適時に債権保全措置を行い、早期かつ効連携して適時に債権保全措置を行い、早期かつ効率的な回収に繋げます。率的な回収に繋げます。10

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