事業計画・評価ンプライアンス意識の向上、ならびに健全な職場環境の確保を図りました。 ②ガバナンス態勢を充実させるために、月例経営会議や諸会議を通じて常勤役員が各部門の業務執行状況の管理と必要な指示を行うとともに、常勤役員会において重要事項の審議等を行い、適正なリスク管理に取組む。 今年度も経営会議を定期的に開催することで、常勤役員が各部門の業務執行状況を把握、管理するとともに必要な指示等を行いました。また、経営上重要な事項に関しては常勤役員会にて審議することでリスク管理に努めました。 ③内部監査を計画的に実施して適正な業務運営に努めるとともに、監査項目・内容の見直しを図る。 「平成31年度内部監査実施計画」に基づき、保証審査体制の変更に伴う取扱い、ならびに働き方改革関連法に則った職員の労務関係などを重点項目とした内部監査を実施しました。併せて、常勤役員会において部門ごとの内部監査の結果を報告することを通じて内部牽制を図り、適正な業務運営が行われるよう努めました。７）人材育成の強化当協会の人材育成に関する基本的な考え方等をまとめた「人材育成基本方針」に基づき、各種研修に計画的に参加することで職員一人ひとりの業務知識、能力の向上を図るとともに、令和２年４月には民法の一部を改正する法律が施行されることから、法改正後の業務に円滑に対応できるように取組む。また、中小企業・小規模事業者の多様なニーズや課題に対応する職員の専門性を高めるため、中小企業診断士、信用調査検定等の各種専門資格の取得を促す。人材育成基本方針および平成31年度研修計画に基づき、全国信用保証協会連合会等の主催する外部研修や内部研修の受講により、職員の能力向上に努めました。併せて、信用調査検定への自主的な受検を促し、最上位資格の「マスター」については受検に向けた内部研修も実施することにより４名が合格できました（他にアドバンス２名合格）。中小企業診断士資格保有者の増加に向けては、前年度策定した「中小企業診断士取得費用支給取扱内規」の職員への周知や、資格保有する職員から受験意欲に繋がる情報提供などを行いました。しかしながら、今年度においては資格保有者の増加には至りませんでしたので、引き続き受験者増加に繋がる取組みに努めます。８）危機管理態勢の充実９）ワークライフバランスの実現に向けた取組みの充実働き方改革関連法の施行を踏まえ、年次有給休暇の取得状況を管理するなど、ワークライフバランスの実現に向けた取組みを充実させる。民法の一部を改正する法律（以下「改正民法」）への対応については、全国信用保証協会連合会の職員や当協会委嘱弁護士を講師に招いて内部研修を実施し、改正民法施行後の実務に必要な知識の習得に努めました。これらを踏まえ、信用保証委託契約書等の改定や第三者保証人の取扱い等、改正民法施行後の実務に対応できるよう各部門において準備を進めました。災害等の非常事態に迅速に対応できるように事業継続計画に基づく訓練実施や広域応援態勢の整備に取組み、業務運営に支障を来たさないよう努める。例年実施している緊急連絡システム送受信テストの実施回数を年２回に拡充して、実効性を高めました。また、広域応援態勢の整備においては横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市の信用保証協会（以下「四市協会」）の間で「災害時等における業務支援に関する覚書」を締結し、四市協会のいずれかにおいて大規模災害などが発生した際には他の信用保証協会から人的・物的支援を受けられる態勢を整備しました。なお、非常事態への対応に派生した取組みとして当協会内に設置しているAED（自動体外式除細動器）を有効活用するため、本所および３支所の近隣テナントに対し、緊急時には当協会のAEDを使用可能な旨を周知し、共助に努めました。長時間労働削減に向けて、出退勤のログ（記録）、パソコン起動時間のログ（記録）、ならびに超過勤務命令簿を用いて出退勤時間を見える化して管理することと併せて、毎週水曜日を「ノー残業デー」と位置付けて定時退勤を奨励しました。また、職員向けの内部研修を実施して働き方改革関連法の概要を周知するとともに、働きやすい職場づくりの一環として「リフレッシュ休暇（連続５営業日以上の休暇）」の取得を促進するため、全職員が提出した休暇取得予定表を活用して、取得状況の定期的な管理を行いました。これにより57名（前年度51名）がリフレッシュ休暇を取得し、取得率を71.3％（前年度62.2％）に向上させることができました。これらの取組みも踏まえ、横浜市が実施している「横浜健康経営認証制度（従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証する制度）」に応募し、「健康経営宣言等の明文化およ15
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