横浜市信用保証協会の現況 ディスクロージャー2020
13/46

事業計画・評価    今年度も創業期における事業者の資金面での支援に積極的に取組んだことで、保証承諾件数全体のうち創業保証の占める割合が5.56%となり、横浜市内経済の活性化と新たな雇用機会の創出に貢献することができたものと評価しています。    小規模事業者、ならびに設備資金を必要とする事業者に対しては、小規模企業向け資金(横浜市制度)の拡充(小口おうえん特例の創設、運転資金の融資期間延長、小規模プラス資金の融資額拡大)、ならびに設備資金に特化した設備投資おうえん資金(横浜市制度)の創設を受け、各種保証制度の周知と活用を図りました。小規模企業向け資金は3,510件、340億98百万円(前年度比170.2%)、設備投資おうえん資金は179件、48億87百万円となり、今まで以上に小規模事業者、ならびに生産性向上等に向けた設備投資を必要とする事業者に対する資金調達支援を行うことができました。    なお、今年度は中小企業のライフステージにおける「危機時」に相当する、令和元年房総半島台風(台風第15号)および令和元年東日本台風(台風第19号)といった自然災害、ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響(これらをまとめて以下「災害等」)など、市内事業者は相次いで危機に見舞われました。これらの災害等により影響を受けた市内事業者に対しては、横浜市と連携して災害等に対応した融資制度に迅速に取組むとともに、土日祝日の電話相談など市内事業者に寄り添った対応に努めました。結果として台風関連制度は計764件、169億3百万円、新型コロナウイルス感染症関連制度においては他部門の職員を保証部門に派遣するなど審査態勢を強化するとともに、お客さまからいただく書類を簡素化するなど最大限のスピードで対応するよう努め、計798件、269億70百万円の保証承諾を行い、市内事業者の事業組みを広く知っていただくため、横浜市中央図書館をはじめとする市内7図書館(前年度2か所)において「図書館で創業(独立・起業)を考える」と題する創業をテーマとした期間展示の実施、(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC)や金融機関が主催するセミナーでのチラシ配布などを通じて、創業3制度の保証料負担ゼロの周知を行いました。このような取組みの結果、創業3制度は575件(前年度比96.2%)、35億61百万円(前年度比95.6%)の実績となり、このうち7割以上(件数ベース)において保証料負担ゼロにて創業期の資金調達を支援しました。継続を資金面で支援しました。    併せて、近年の自然災害等の頻発を受けて、災害その他の緊急な事態により被害を受けて経営に影響が生じている市内事業者の事業継続を資金面で迅速に支援できるように、当協会会長が対象となる災害その他の緊急な事態を都度指定することにより発動できる「災害等対応短期保証制度(当協会独自制度)」を創設しました。 ②迅速な保証審査等、中小企業・小規模事業者の多様な要望に応え、円滑な資金調達を支援する。    審査の迅速化に向け、保証承諾全体で5日以内の承諾件数割合を70%、継続先については80%とすることを目標に取組んだ結果、保証承諾全体では71.8%(平均審査日数5.0日)、継続先では79.1%(平均審査日数4.4日)とほぼ目標並みとなり、年度を通じて迅速な保証審査に努めました。    また、今年度も「お客さま満足度調査」および「金融機関担当者アンケート」を実施して、当協会を利用している方々の声をいただきました。    お客さま満足度調査ならびに金融機関担当者アンケートにおいていただいた皆さまの声を参考に、保証制度などの積極的な情報発信に取組みました。3)期中管理の徹底 ①事故報告前の初期延滞先に関する金融機関への注意喚起により、早期実態把握を促す。    初期延滞先に関する月次のリストを活用し、270企業(前年度比96.4%)について各種通知文を金融機関へ送付し、早期の実態把握を促したことで事故報告書の提出に至る前に延滞解消となった企業が48企業(同87.3%)、条件変更実行となった企業が20企業(同87.0%)となりました。 ②事故報告先の実態把握を徹底し、状況に即した対応により、早期の見極めを行う。    事故報告先のうち、当協会が直接現況確認等をした方がよいと思われる104企業に対して、日中の電話連絡や来協要請の通知文を発送し、それでも反応がない先等58企業に対しては、夜間電話連絡(19時まで)や日中の現地訪問を実施しました。    この取組みにより、延滞解消した先が12企業、条件変更手続きをすることができた先が8企業となりました。    なお、令和元年房総半島台風(台風第15号)等および新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に支障が生じている事業者については、返済軽減等の条件変更の依頼・相談に対して、現況を把握したうえで、より一層柔軟な対応に努めました。12

元のページ  ../index.html#13

このブックを見る