新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業の皆さまへの支援策、相談受付対応、保証制度のご案内 | 重要なお知らせ

新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた中小企業の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
影響を受けられた方への支援策が、経済産業省・国税庁・総務省・厚生労働省により講じられていますので、ご参照ください。

当協会では、同感染症で影響を受ける中小企業の皆さまからの信用保証に関するご相談を受け付けています。
また、横浜市中小企業融資制度において、売上高が減少する等の影響を受けた方を対象とした保証制度が創設されていますので、ご案内いたします。

●相談窓口

　平日　午前9時～午後5時20分
　本所・支所のご相談窓口
　※ご相談窓口については、こちらをご覧ください

●保証制度（横浜市中小企業融資制度）

利子補助、保証料助成のある制度
　・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金
　　※ご利用にはセーフティネット保証4号・5号または危機関連保証の規定に基づく認定が必要となります。
保証料助成のある制度
　・横浜市新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）
　　※ご利用には危機関連保証の規定に基づく認定が必要となります。
　・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）
　　※ご利用にはセーフティネット保証4号の規定に基づく認定が必要となります（一般枠での借換の場合は不要）。
　・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）
　　※ご利用にはセーフティネット保証5号の規定に基づく認定が必要となります。
　・経済変動対応資金（新型コロナウイルス）

（注）横浜市中小企業融資制度の新型コロナウイルス感染症に対応する融資メニューの取扱期間について
　　　下記資金は、令和2年10月30日（金）の当協会による保証申込受付をもって終了となります。
　　　当協会による保証申込受付の前に金融機関での審査が必要となりますので、金融機関へ余裕をもってご相談・お申込みください。
　　　・新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）
　　　・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）
　　　・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上５％以上減少型）
　　
　　

危機関連保証についての詳細なご案内はこちら（中小企業庁のホームページ）
危機関連保証の認定相談窓口のご案内はこちら（横浜市のホームページ）
セーフティネットについての詳細なご案内はこちら
セーフティネットの認定相談窓口のご案内はこちら