新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業の皆さまへの支援策、相談受付対応、保証制度のご案内
新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた中小企業の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
影響を受けられた方への支援策が、経済産業省・国税庁・総務省・厚生労働省により講じられていますので、ご参照ください。
当協会では、同感染症で影響を受ける中小企業の皆さまからの信用保証に関するご相談を受け付けています。
また、横浜市中小企業融資制度において、売上高が減少する等の影響を受けた方を対象とした保証制度が創設されていますので、ご案内いたします。
影響を受けられた方への支援策が、経済産業省・国税庁・総務省・厚生労働省により講じられていますので、ご参照ください。
- 経済産業省（持続化給付金、支援策パンフレット等）
- 経済産業省（家賃支援給付金）
- 国税庁（納税の猶予制度の特例、欠損金の繰戻しによる還付制度の特例等）
- 総務省（地方税の徴収猶予の特例等）
- 厚生労働省（社会保険料の猶予等）
- 出入国在留管理庁（技能実習生等に対する雇用維持支援）
当協会では、同感染症で影響を受ける中小企業の皆さまからの信用保証に関するご相談を受け付けています。
また、横浜市中小企業融資制度において、売上高が減少する等の影響を受けた方を対象とした保証制度が創設されていますので、ご案内いたします。
●保証制度（横浜市中小企業融資制度）
- 利子補助、保証料助成のある制度
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金
※ご利用にはセーフティネット保証4号・5号または危機関連保証の規定に基づく認定が必要となります。
- 保証料助成のある制度
・経済変動対応資金（新型コロナウイルス）
（注）下記の制度は、令和2年9月17日付の横浜市中小企業融資制度要綱の一部改正を受け、10月30日（金）の保証申込受付をもって終了となりました。
・横浜市新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）
・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）
・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）
・横浜市新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）
・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上20％以上減少型）
・新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上5％以上減少型）