沿革・あゆみ
設立
「戦後における経済復興、民生安定の基礎となるべきものは、中小産業の再建復興に在り、目下中小産業の最も希望するものは資金難の解決にあるにも拘らず現下の情勢は資金の面に於いて金融緊急措置令等を初めとしあらゆる制約を受け円滑なる事業経営を行うこと不能なる状況に在った点に鑑み茲に横浜信用保証協会を設立して中小産業者の悩みを軽減し以て当面の産業再建に寄与すると共に経済復興への礎石たらしめんとするものである。」
これは、昭和22年11月12日付大蔵・商工大臣宛に提出された社団法人設立認可申請書の添付書類事業計画書の一部です。
このような市内情勢下に横浜市が中心となって、金融機関、商工会議所、商工組合中央会、業者団体等の協力を得て、昭和22年10月11日野毛山市長公舎において創立総会が開かれ、定款の制定、理事・監事の選任を終わり、同年11月29日設立認可がありました。こうして戦後初の社団法人横浜信用保証協会が誕生し、同年12月1日より中区桜木町1－1、日本勧業銀行横浜支店2階の事務所において業務開始の運びとなりました。
組織の変遷
以上のように、民法第34条による非営利の社団法人として発足しましたが、昭和24年に事業者団体法ならびに独占禁止法に抵触するおそれがあるため、大蔵省の指示に従い同年10月21日臨時総会を開催し、財団法人に組織変更することを決議。改組の手続きを進めていた折、信用保証協会法制定の動きが出始め、昭和28年8月に信用保証協会法が制定公布されました。これに伴い、法上の協会に組織変更をするための手続に着手し、昭和29年10月11日大蔵・通商産業両大臣の認可を得て、同年11月1日組織変更登記を完了、特殊法人横浜市信用保証協会に改組し、現在に及んでいます。
あゆみ
| 昭和22年 | 社団法人横浜信用保証協会設立 （11月29日） 業務開始 （12月1日） |
| 昭和24年 | 財団法人横浜信用保証協会に変更 （10月21日） |
| 昭和28年 | 信用保証協会法公布・施行 （8月10日） |
| 昭和29年 | 「信用保証協会法」に基づく認可法人に組織変更 （10月11日） 横浜市信用保証協会設立登記 （11月1日） |
| 昭和40年 | 鶴見支所開設 （9月1日） |
| 昭和41年 | 南連絡所開設 （4月1日） |
| 昭和45年 | 保土ヶ谷連絡所開設 （9月1日） |
| 昭和47年 | 神奈川連絡所開設 （4月1日） |
| 昭和52年 | 神奈川連絡所と保土ヶ谷連絡所を統合し、西部支所を設置（6月1日） |
| 昭和54年 | 南連絡所を南部支所に昇格 （4月1日） |
| 昭和55年 | 保証債務残高1,000億円突破 |
| 昭和61年 | 当座貸越根保証制度創設 |
| 昭和62年 | 長期経営安定資金保証制度「やくしん」、 事業者カードローン当座貸越根保証制度創設 |
| 平成1年 | 保証債務残高2,000億円突破 |
| 平成2年 | 保証債務残高3,000億円突破 |
| 平成4年 | 保証債務残高4,000億円突破 |
| 平成6年 | 保証債務残高5,000億円突破 |
| 平成9年 | 創立50周年を迎える |
| 平成10年 | 中小企業金融安定化特別保証制度創設 |
| 平成11年 | 保証債務残高7,000億円突破 |
| 平成12年 | 中小企業特定社債保証制度創設 |
| 平成13年 | 中小企業金融安定化特別保証制度終了 （3月31日） 保証協会債権回収株式会社（横浜営業所）事業開始 売掛債権担保融資保証制度創設 |
| 平成14年 | 事業再生保証制度創設 |
| 平成15年 | 資金繰り円滑化借換保証制度創設 |
| 平成17年 | 中小企業者向け経営相談開始 |
| 平成18年 | 保証料率の弾力化開始 |
| 平成19年 | 責任共有制度導入 創立60周年を迎える |
| 平成20年 | 緊急保証制度開始 |
| 平成21年 | 条件変更対応保証制度創設 |
| 平成22年 | 鶴見支所を移転し、北部支所として開設 |
| 平成24年 | 経営力強化保証制度創設 |
| 平成25年 | 事業再生計画実施関連保証、経営者保証ガイドライン対応 保証制度創設 |
| 平成26年 | 外部専門家派遣および経営改善計画策定サポート(費用補助）事業を開始 |
| 平成27年 | 西部支所移転（5月7日） |
| 平成28年 | 経営力向上関連保証創設 |
| 平成29年 | 創立70周年を迎える |
