特定社債保証について

第1.目的

中小企業者が資本市場から直接事業資金を調達するために発行する特定の社債について取扱金融機関と共同して保証することにより、中小企業者に対する事業資金の調達の円滑化を図ることを目的としています。

第2.保証対象者

中小企業信用保険法に定める会社(個人事業主や医療法人等は対象外です)で、資格要件(適債基準)を充足していることが必要です。規模要件(資本金、従業員)と対象業種については、一般の融資に対する保証と同様となっています。

第3.資格要件(適債基準)

基準1から3について、(1)の要件を満たす中小企業者で、(2)または(3)のいずれかを満たし、かつ、(4)または(5)のいずれかを満たす方が対象となります。

項目 充足要件 基準1 基準2 基準3
(1)純資産の額
必須要件 5千万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上
(2)自己資本比率
ストック要件
(いずれか充足)
20%以上 20%以上 15%以上
(3)純資産倍率
ストック要件
(いずれか充足)
2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上
(4)使用総資本事業利益率
フロー要件
(いずれか充足)
10%以上 10%以上 5%以上
(5)インタレスト・カバレッジ・レーシオ
フロー要件
(いずれか充足)
2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上

特定社債保証資格要件申告書 様式3に計算式を記載しています。

資格要件(適債基準)は、保証申込にあたって必要最低限の基準です。

資格要件を満たしていれば申込は可能ですが、申込にあたっては特に、貸借対照表の資産勘定を精査して「正味純資産額」、「正味自己資本比率」を算出していただくとともに、収益力判定においても本業による償還能力や今後の見通しなどにご留意ください。

なお、本制度は専用申込書を使用しており、当協会では事前協議による審査体制としております。こちらに発行までのスケジュールを記載しておりますのでご覧ください。

第4.ご利用のメリット

  • 個人保証は不要です。
  • 本制度は、第三者の個人保証はもちろん、代表者の連帯保証も不要となっています。
  • 長期の安定した資金が調達できます。
  • 最長7年の満期一括償還も選択できますので、長期の安定した資金を計画的に調達できます。
  • ステータス向上の効果が期待できます。
  • 適債基準をクリアした企業に限られる制度であり、優良企業や成長企業としての評価が期待できます。
  • 株式上場への第一歩となる意義があります。
  • 直接金融である資本市場の入り口とする企業が多く存在しています。

第5.保証の要件

保証の形態 発行金額に対して、当協会が80%、金融機関が20%の割合で保証する共同保証方式となります。
保証金額 発行金額3,000万円以上5億6,000万円以内です。
保証金額は、発行金額の80%となりますので2,400万円以上4億4,800万円以内となります。
また、経営安定関連(セーフティネット)保証を除いた普通保険と無担保保険に係る保証との合計額は5億円以内とします。
償還(返済)方法 一括償還(一括返済)または6ヶ月ごとの定時償還(分割返済)とします。
償還(返済)期間は2年以上7年以内です。
なお、定時償還の場合、各回の償還金額は社債単位(通常は1,000万円)につき10万円の整数倍である必要があります。
資金使途 運転資金・設備資金のいずれもご利用いただけます。
(注)事業経営上利益とならない旧債決済資金は対象となりません。
社債利率 金融機関所定利率です。
担保 保証金額が2億円を超える場合には保証協会が根抵当権を設定します。
連帯保証人 不要です。
保証料率 協会所定料率です。

第6.私募債発行までのスケジュール

事前協議に必要な書類


  • 直近3期分の確定申告決算書(税務署収受印のある申告書別表、財務諸表、勘定科目明細一式)の写し
  • 許認可事業の場合は許認可証の写し
  • 履歴事項全部証明書の写し
  • 法人印鑑証明書の写し
  • 代表者の個人情報の取扱いに関する同意書
  • 特定社債保証資格要件申告書

※上記の書類は、お申込の都度、必要となります。
また、他に試算表などをご提出いただく場合もあります。

特定社債保証資格要件申告書

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