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| ※ | ★印については、通常保証枠2億8,000万円（組合4億8,000万円）とは別に国の施策による特別な保証枠がご利用になれる保証です。ご不明な点がございましたら、保証窓口までお問い合わせください。 |
| 保証制度 | 概 要 | 保証限度額 | 保証期間 | |
| 一般保証 | 横浜市内に住居又は事業所を有する方の事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 （組合等4億8千万円） |
運転7年 設備10年 |
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| 根 保 証 |
手形割引 | 横浜市内に住居又は事業所を有する方の事業資金に対し、商業手形割引により保証 | 2億8,000万円 （組合等4億8千万円） |
2年以内 （更新可） |
| 手形貸付 | 横浜市内に住居又は事業所を有する方の運転資金に対する保証 | 2億8,000万円 （組合4億8千万円） |
2年以内 | |
| 全 国 統 一 保 証 制 度 |
当座貸越 根保証 |
当座貸越で簡便迅速に事業資金の調達を図る保証 | 2億8,000万円 | 2年以内 （更新可） |
| 事業者カード ローン根保証 |
カードローンで簡便迅速に事業資金の調達を図る保証 | 2,000万円 | 2年以内 （更新可） |
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| 長期経営資金 | 長期の運転・設備資金に対する保証 | 2億円 （3,000万円以上・ 100万円単位） |
運転5〜15年以内 設備5〜20年以内 |
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| 特定社債 保証 |
社債の発行により長期の安定した事業資金に対する保証 | 4億5,000万円 （保証割合80%） |
2年〜7年以内 （1年単位） |
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| 流動資産担保 融資保証 |
流動資産を担保とした事業資金に対する保証 | 2億円 （保証割合80％） |
根保証1年 個別保証1年以内 |
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| 小口零細企業保証 | 小規模事業者に対する全国統一保証制度 | 1,250万円 （ただし、既存の保証協会の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で1,250万円の範囲内となる新規の保証に限る。） |
７年以内 | |
| 地域産業資源活用 事業関連保証 |
地域産業資源を活用して新商品開発に対する保証 | 2億8,000万円
その他の保険限度額・ 特例措置も利用可 |
運転5年以内 設備7年以内 |
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| 地域産業集積 関連保証 |
集積区域において企業立地又は事業高度化を行う資金に対する保証 | 2億8,000万円
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運転5年以内 設備7年以内 |
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| 事業再生円滑化 関連保証(プレＤＩＰ) |
事業再生を行う中小企業者への融資に対する保証 | 2億8,000万円 （保証割合80％） (特別小口保険の 対象は100％) |
3年以内 | |
| 事業再生保証 (ＤＩＰ保証) |
法的な再建手続による事業再生に必要な事業資金に対する保証 | 2億円 （保証割合100％） |
10年以内 | |
| 再挑戦支援保証 | 事業廃止、または解散の日から５年以内に再起業する方への保証 | 1,000万円 （保証割合100％） |
10年以内 | |
| 特定信用状 関連保証 |
中小企業者の外国関連法人が外国銀行等からの借入にたいする特定信用状発行に対する保証 | 2億円 （保証割合80％） |
1年以内 更新は妨げない |
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| 資金繰り円滑化 借換保証 |
既往借入を借換・一本化することにより資金繰りの安定を図る保証 | 2億8,000万円 組合：4億8千万円 6号認定に係るもの：3億8千万円 （特別保証については 既存借入の同額以内 ） |
原則10年以内 | |
景気対応緊急保証 |
国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況において、影響を受けている中小企業者に対する保証 | 2億8,000万円 （組合4億8千万円） |
10年以内 | |
| ★ | 海外投資 関係保証 |
中小企業者の海外直接投資資金に対する保証 | 2億円 （組合4億円） |
10年以内 |
| ★ | 新事業開拓 保証 |
経済構造の変化に対応するため、新事業を展開し、新たな技術・商品の研究開発や企業化を図るための運転・設備資金に対する保証 | 2億円 （組合4億円） |
原則10年以内 |
| 風俗営業 飲食業保証 |
風俗営業飲食業の衛生水準の向上、経営近代化に必要な設備資金に対する保証 | 2,000万円 （日本政策金融公庫の 協調融資額以内） |
10年以内 | |
| ★ | 中堅企業特別保証 | 破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、資金の調達に支障をきたしている中堅企業に対する、事業資金の保証 | 破綻金融機関等 関連特別保証 5億円 破綻金融機関等関連 特別無担保保証 1億円 （総借入額の80%限度） |
運転5年以内 設備7年以内 |
| 創業等 関連保証 |
創業及び新たに会社を設立して行う事業に対する、事業資金の保証 | 1,500万円 | 原則 運転5年以内 設備7年以内 |
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| 創業関連保証 | 創業及び新たに会社を設立して行う事業に対する、事業資金の保証 | 1,000万円 | 原則 運転5年以内 設備7年以内 |
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| ★ | 経営資源活用 関連保証 |
中小ベンチャー企業が経営資源活用新事業計画に従って経営資源活用新事業を行うために必要な事業資金に対する保証 | ２億8,000万円 （組合4億8千万円） 新事業開拓保険 3億（組合6億） （他の新事業開拓 保険の残高も含む） |
原則 運転5年以内 設備7年以内 |
| ★ | 経営革新 関連保証 |
行政庁の承認を受けた経営革新計画に従って行う事業に必要な事業資金に対する保証 | ２億8,000万円 （組合4億8千万円） 新事業開拓保険 3億（組合6億） （他の新事業開拓 保険の残高も含む） |
原則 運転5年以内 設備7年以内 |
| ★ | 異分野連携新 事業分野開拓 関連保証 |
認定を受けた異分野連携新事業分野開拓計画に従って、異分野連携新事業分野開拓に係る事業を行うために必要な事業資金に対する保証 | ２億8,000万円 （組合等4億8,000万円） 新事業開拓保険 流動資産担保保険 |
原則 運転5年以内 設備7年以内 |
| ★ | 経営基盤強化 関連保証 |
承認を受けた経営基盤強化計画に従って、将来の経営革新に寄与するため経営基盤の強化を図るために必要な事業資金に対する保証 | ２億8,000万円 （組合等4億8,000万円） |
原則 運転5年以内 設備7年以内 |
| ★ | 流通業務総合 効率化関連保証 |
主務大臣の認定を受けた流通業務の効率化計画に従って効率化事業を実施するために必要な資金に対する保証 | ２億8,000万円 （組合等4億8,000万円） |
原則 10年以内 |
| ★ | 労働力確保 関連保証 |
労働力確保のための雇用管理の改善事業について、知事の認定を受けた改善計画に従って行う事業に必要な事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 （組合4億８千万円） |
原則 運転10年以内 設備15年以内 |
| ★ | 中小小売商業 関連保証 |
中小小売商業者等が経営の近代化を図るため高度化事業を行うために必要な事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 （組合4億8千万円） |
原則 15年以内 |
| 商店街整備等 支援関連保証 |
経済産業大臣の認定を受けた商店街整備等支援事業を実施する一般社団法人若しくは一般財団法人に対する、事業資金の保証 | 2億8,000万円 | 原則 15年以内 |
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中心市街地商業等 活性化関連保証 |
中心市街地における整備改善を行う中小企業者等に対し、主務大臣の認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく事業を行うために必要な資金の保証 | 2億8,000万円 （一般社団法人若しくは一般財団法人は 通常保証枠内） |
原則 10年以内 |
| ★ | 農商工等連携 事業関連保証 |
主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を行うために必要な事業資金に対する保証 | 8億8,000万円 （組合等12億8,000万円） |
運転5年以内 設備7年以内 |
| 農商工等連携 支援関連保証 |
主務大臣の認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を行うために必要な事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 | 運転5年以内 設備7年以内 |
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| 予約保証制度 | 中小企業者の一時的かつ緊急的な資金需要に迅速にこたえることを可能とする保証。 | 2,000万円 （小口零細企業保証制度を利用する場合は、500万円） |
５年以内。 （小口零細企業保証制度を利用する場合は、７年以内） |
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| ★ | 中小企業承継事業 再生関連保証 |
主務大臣の認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従って中小企業承継事業再生を実施するために必要な事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 （組合等4億8,000万円） |
10年以内 |
| ★ | 商店街活性化事業
関連保証 |
経済産業大臣の認定を受けた商店街活性化事業計画に従って商店街活性化事業を実施するために必要な事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 （組合等4億8,000万円） |
運転5年以内 設備7年以内 |
| 商店街活性化支援 関連保証 |
経済産業大臣の認定を受けた商店街活性化支援事業計画に従って商店街活性化支援事業を実施するために必要な事業資金に対する保証 | 2億8,000万円 | 運転5年以内 設備7年以内 |
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| 条件変更対応
保証制度 |
公的金融とお取引のない方に対して、返済負担軽減を支援する保証 | 2億8,000万円 （組合等4億8,000万円） （保証割合40％） ※ただし、保証申込時点における取扱金融機関による貸付の元本残高を限度とする。 |
延長含め 最長３年 |
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