「テクニカルショウヨコハマ２０１２」に当協会の紹介ブースを出展します！

2012.1.17

　 平成２４年２月１･２･３日にパシフィコ横浜展示ホールＣ・Ｄ（横浜市西区みなとみらい１−１−１）にて開催される
　 「テクニカルショウ ヨコハマ ２０１２」（第３３回工業技術見本市）に、当協会の紹介ブースを出展いたします。
　 開催期間中は、ブース（出展分野：産学公・企業間ネットワーク　小間番号：ｉ−35）において
　 信用保証協会の仕組みや信用保証のメリットを紹介する予定です。
　 是非お立ち寄りください。

平成２５年度　職員採用について

2011.12.14

　 横浜市信用保証協会では、平成２５年度の新規職員採用を行います。
　 平成２５年３月に４年制大学または大学院を卒業見込みの方、
　 及び平成２２年３月以降に４年制大学を卒業された方を対象としております。
　 詳細については、「就職情報」をご覧ください。

年末の中小企業金融相談窓口を開設します

2011.12.1

　中小企業のみなさまの資金繰りを応援するため、12月1日から12月28日迄の平日は午後7時まで、
土・日・祝日および12月29・30日も相談窓口を開設します。

【相談窓口】
　 ◆12月1日〜28日までの平日の相談窓口
　　　 《受付時間》　　　午前9時〜午後７時
　　　 《受付窓口》　　　本所、各支所保証課
　　　　
　 ◆12月の土、日、祝日(23日）の相談窓口
　　　 《受付時間》　　　午前9時〜午後5時
　　　 《受付窓口》　　　西部支所
　　　　　　　　　　
　 ◆12月29日、30日の相談窓口
　　　 《受付時間》　　　午前9時〜午後5時
　　　 《受付窓口》　　　本所、各支所保証課

　※年始は、１月４日（水）から通常通り営業致します。

平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口の設置について

2011.11.29

　　タイの洪水被害の影響が長期間に渡って広く国内中小企業者の経営に波及するおそれがあることから、設置済みの
　相談窓口を平成23年11月18日付けで特別相談窓口といたしました。　
　お近くの保証窓口でご相談ください。

平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口の設置について

2011.10.25

　平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口を設置いたしました。
　お近くの保証窓口でご相談ください。

セーフティネット５号認定に係るモニタリング書式「業況報告書」について（金融機関の方へ）

2011.10.11

　セーフティネット５号認定に係るモニタリング書式「業況報告書」の書式をダウンロード出来るようにいたしました。
　是非ご利用ください。
　
　 ダウンロードはこちらからお願いいたします。

顧客満足度調査の結果について

2011.10.11

　当協会をご利用して頂いている中小企業者の皆様からご意見・ご要望等を頂戴し、今後の業務運営やサービス向上に役立てることを目的として、平成23 年8月に「顧客満足度調査」を実施いたしました。
　今般、調査結果を取りまとめましたので、お知らせ致します。
　ご多忙の折、調査にご協力頂きました中小企業者の皆さまに、心よりお礼申し上げます。

東日本大震災の平日の時間外相談窓口と土、日、祝日の特別相談窓口については、
平成23年9月30日をもって終了します。

2011.9.30

　当協会では、「東日本大震災」により資金繰りに支障を生じている中小企業の皆様のご相談をお受けするため、平成23年3月より、
営業時間を延長し、平日夜間、土・日、祝日に特別相談窓口を開設しておりましたが、このたび、平成23年9月30日をもちまして、
営業時間の延長と休日の相談窓口につきまして、終了させていただくこといたしました。
　　　
　なお、引き続き「東日本大震災に関する特別相談窓口」につきましては、下記の本所保証課・各支所保証課に設置し、ご相談を
承っておりますので、お気軽にご相談ください。
　 　　　　 　　
　　
《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

・「円高対策」を経営安定資金（円高対策資金）で実施しています。
・経営安定資金（震災対策特別　5年型）の取扱期間が延長されました。

2011.09.13

・経営安定　円高対策資金
　 円高等による著しい経済情勢の変化による業績の悪化に対応するために横浜市中小企業融資制度の”経営安定資金
　 円高対策資金”で「円高対策」を実施しています。
＜融資の対象となる方＞
　 円高等の著しい経済情勢の変化に影響を受け、次のいずれかの項目に該当する中小企業者の方。
　　 1．最近１か月の純売上高が、最近３か年のいずれかの年の同月と比較して減少している方。
　　２．中小企業信用保険法第２条第４項(セーフティネット保証）第５号の規定に基づく認定を受けた方。
＊取扱期間は平成２３年９月１日から平成２４年３月３１日まで
　 制度の内容はこちらをご欄ください。

・経営安定資金（震災対策特別　5年型）
東日本大震災により被害を受け、売上の落ち込みが著しい中小企業者を支援するため「経営安定資金（震災対策特別
5年型）」（横浜市中小企業融資制度）を実施しています。
　 今回、平成２３年９月１１日までであった取扱期間が平成２４年３月３１日（融資実行分）まで延長されることになりました。
　 制度の内容はこちらをご欄ください。

東日本大震災に係る災害関係保証の適用期限の延長について

2011.09.13

　 激甚災害法に基づく東日本大震災に係る被災中小企業者対策のうち、中小企業信用保険法による災害関係保証の
特例の適用期限が平成２３年９月１１日から平成２４年３月３１日に延長されました。

　　　
　 詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご欄ください。
　　

東日本大震災に関する特別相談窓口の時間延長について

2011.09.02

　 東日本大震災に関して、3月11日より中小企業の皆様の資金繰り相談窓口を開設しています。
　 4月、5月、6月、7月、8月と時間を延長して、平日夜間、土日・祝日も相談に応じておりますが、引き続き9月も時間を
　 延長して、平日の夜間、土日・祝日も相談に応じます。　予約は不要です！
　 なお、「東日本大震災の相談窓口時間延長」（平日の営業時間延長、土日・祝日の相談窓口）につきましては、9月を
　 もって一旦終了いたします。
　 （※「東日本大震災の相談窓口（平日日中：午前9時〜午後5時10分）」につきましては、引き続き開設いたします。）

【開設窓口】
◆9月1日（木）〜30日（金）までの平日の相談窓口
《受付時間》平日：午前9時〜午後7時

《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

◆9月3日（土）、4日（日）、10日（土）、11日（日）、17日(土)、18日(日)、19日（祝）、23日（祝）、24日(土）
　25日(日）の土日・祝日の相談窓口
《受付時間》土日・祝日：午前9時〜午後5時

《相談窓口》
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
TEL：０４５−３１９−５３３５

平成２２年度経営計画の評価の公表について

2011.08.08

　平成２２年度経営計画の評価について、「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので,
　公表いたします。

東日本大震災に関する特別相談窓口の時間延長について

2011.07.27

　東日本大震災に関して、3月11日より中小企業の皆様の資金繰り相談窓口を開設しています。
　4月、5月、6月、7月と時間を延長し、平日夜間、土日・祝日も相談に応じておりますが、 引き続き8月も時間を延長して、
　平日の夜間、土日も相談に応じます。　予約は不要です！

【開設窓口】
◆8月1日（月）〜31日（水）までの平日の相談窓口
《受付時間》平日：午前9時〜午後7時

《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

◆8月6日（土）、7日（日）、13日（土）、14日（日）、20日(土)、21日(日)、27日(土）、28日(日）の土日・祝日の相談窓口
《受付時間》土日・祝日：午前9時〜午後5時

《相談窓口》
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
TEL：０４５−３１９−５３３５

今夏の節電に向けた取組みについて

2011.07.01

　横浜市信用保証協会では、これまでに節電に向けた取組みとして、執務スペースの空調温度を28度に設定、軽装での執務（クールビズ）、照明の減灯、シンクライアントシステムの導入、OA機器の省電力モード設定等を行ってきました。

　このたび、5月13日に政府の電力緊急緊急本部において決定された「夏期の電力需要対策」を踏まえ、今夏の電力需要の逼迫に対応するため、7月1日より更なる節電に向けた取組みを実施することと致しました。

１．節電目標
電力需要ピーク期間・時間（7月から9月の午前9時から午後8時まで）における最大使用量を15%削減する

２．具体的な取組み
（１）照明
執務スペースの照明の半減、共用スペース等の常時消灯、昼休み時間の消灯　※営業部は除きます
（２）空調
空調温度28度の徹底
（３）OA機器
コピー機・プリンター等の使用台数の抑制、長時間離席時の端末電源OFF
（４）その他の取組み
スーパークールビズの実施（ポロシャツでの勤務）
ランチ・シフト（昼休み時間を現行の12-13時から13-14時に変更）　※営業部ではランチ・シフトを行いません

　お客様には、事務所内の温度が高い、照明が暗い等、一部ご不便をおかけいたしますが、
何卒、ご理解・ご協力を宜しくお願い申し上げます。

神奈川県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会の設立について

2011.06.28

　　神奈川県内の信用保証協会（神奈川県信用保証協会、川崎市信用保証協会、当協会）を会員に、神奈川県警察、暴力追放推進センター、横浜弁護士会の協力を得て、神奈川県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会を設立することとなり、平成２３年６月２７日に設立総会を開催致しました。
　 この神奈川県内信用保証協会暴力団等排除連絡協議会は、近年全国的に信用保証制度を悪用した犯罪事案が発生していることなどから、県内３信用保証協会と警察、弁護士会が緊密な連携のもと、暴力団等による不当な行為、要求、介入を排除し、信用保証制度の健全な運営を確保することを目的に設立されたものです。
　 当日は、３信用保証協会の会長、専務理事、県警組織犯罪対策本部長、横浜弁護士会民事介入暴力対策委員長をはじめ、関係警察署の方々など、総勢３１名の方にご出席いただき、開催となりました。
　 総会の前半では、連絡協議会の会長に選任された引地神奈川県信用保証協会会長により反社会的勢力の排除に向けた「不当介入排除宣言」がなされ、後半には、神奈川県警察本部組織犯罪対策本部暴力団対策課長から「最近の暴力団情勢について」ご講演をいただきました。
　 その後も、３信用保証協会や関係者の間で、反社会的勢力の排除に向けた取組みや対処方法などについて活発な情報交換を行いました。

東日本大震災に関する特別相談窓口の時間延長について

2011.06.27

　東日本大震災に関して、3月11日より中小企業の皆様の資金繰り相談窓口を開設しています。
　4月、5月、6月と時間を延長し、平日夜間、土日・祝日も相談に応じておりますが、 引き続き7月も時間を延長して、
　平日の夜間、土日・祝日も相談に応じます。　予約は不要です！

【開設窓口】
◆7月1日（金）〜29日（金）までの平日の相談窓口
《受付時間》平日：午前9時〜午後7時

《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

◆7月2日（土）、3日（日）、9日（土）、10日（日）、16日(土)、17日(日)、18日（祝日）、23日(土）、24日(日）、30（土）、31(日）の土日・祝日の相談窓口
《受付時間》土日・祝日：午前9時〜午後5時

《相談窓口》
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
TEL：０４５−３１９−５３３５

東日本大震災に関する特別相談窓口の時間延長について

2011.05.31

　東日本大震災に関して、3月11日より中小企業の皆様の資金繰り相談窓口を開設しています。
　4月、5月と時間を延長し、平日夜間、土日・祝日も相談に応じておりますが、 引き続き6月も時間を延長して、
　平日の夜間、土日も相談に応じます。　予約は不要です！

【開設窓口】
◆6月1日（水）〜30日（木）までの平日の相談窓口
《受付時間》平日：午前9時〜午後7時

《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

◆6月4日（土）、5日（日）、11日（土）、12日（日）、18日(土)、19日(日)、25日(土）、26日(日）の土日の相談窓口
《受付時間》土日・休日：午前9時〜午後5時

《相談窓口》
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
TEL：０４５−３１９−５３３５

中小企業庁作成「中小企業向け支援策ガイドブック」について

　平成23年度第一次補正予算が成立し、「東日本大震災復興特別貸付」、「東日本大震災復興緊急保証」の創設など、中小企業支援策が大幅に拡充・強化されました。
　今般、これらの支援策をまとめた「中小企業向け支援策ガイドブック」を中小企業庁が作成しましたので、是非、ご活用ください。
　
　　 詳細につきましては、下記をご欄ください。
　　 「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」

平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の時間延長について

2011.04.28

　東北地方太平洋沖地震災害に関して、3月11日より中小企業の皆様の資金繰り相談窓口を開設しています。
　4月も時間を延長し、平日夜間、土日・祝日も相談に応じておりますが、 引き続き5月も時間を延長して、平日
　の夜間、土日・祝日も相談に応じます。　予約は不要です！

【開設窓口】
◆5月2日（月）〜31日（火）までの平日の相談窓口
《受付時間》平日：午前9時〜午後7時

《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

◆5月1日（日）、3日（火）、4日（水）、5日（木）、7日(土)、8(日)、14(土）、15(日）、21(土)、22日(日）、28日(土）、29日(日）の土日・休日の相談窓口
《受付時間》土日・休日：午前9時〜午後5時

《相談窓口》
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
TEL：０４５−３１９−５３３５

中小企業庁作成「中小企業向け支援策ガイドブック」のご案内

　　東日本大震災で被災された中小企業のみなさまに対して資金繰りや雇用面、税制面での
　 支援策をまとめたガイドブックを中小企業庁が作成しました。
　　 ぜひご活用ください。
　
　　 詳細につきましては、下記をご欄ください。
　　 「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」

平成２3年度経営計画策定について

　当協会では、平成２３年度経営計画を策定致しましたので公表致します。

平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の時間延長について

2011.04.01

東北地方太平洋沖地震災害に関して、3月11日より中小企業の皆様の資金繰り相談窓口を開設しています。
このたび、4月１日から5月1日まで時間を延長し、平日夜間、土日・祝日も相談に応じます。予約は不要です！

【開設窓口】
◆4月1日〜28日までの平日の相談窓口
《受付時間》平日：午前9時〜午後7時

《相談窓口》
本　　　所　中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
TEL：０４５−６６２−６６２３
北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
TEL：０４５−４７０−５６００
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
TEL：０４５−３１９−５３３５
南部支所　港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
TEL：０４５−８４４−６６２１

◆4月2日（土）、3日（日）、9日（土）、10日（日）、16日(土)、17(日)、23(土）、24(日）、29(祝日)、30日(土）、5月1日(日）の相談窓口
《受付時間》土日・休日：午前9時〜午後5時

《相談窓口》
西部支所　西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
TEL：０４５−３１９−５３３５

年度末及び４月以降の資金繰り対策について

2011.03.16

　「景気対応緊急保証制度（略称：緊急保証）」は平成２３年３月３１日の申込受付をもって取扱いが終了することとなっています。年度末を迎えることから、同制度を含めた保証申込みの集中が予想されますので、事業資金の借り入れを計画している中小企業のお客様には、余裕を持ったお申し込みをお願い致します。
　 また、当協会では、年度末に向けて中小企業の資金繰りを支援するために、次のことに取組んでおります。

☆借入債務の一本化や返済負担の軽減が図れる「借換保証」の推進
☆条件変更（月々の返済負担の軽減）への柔軟な対応
☆「景気対応緊急保証制度（略称：緊急保証）」「創業関連保証」などの各種保証制度による新規資金への対応
☆中小企業ワンストップ電話相談月間（平成２３年３月１日〜３月３１日）による電話相談窓口の延長・拡充
平日　　　　９：００〜１９：００
土日・祝日　９：００〜１７：００

　なお、４月以降も小規模事業者向けの小口零細企業保証制度、創業者向けの創業関連保証制度及びセーフティーネット保証制度（※）等について１００％保証を継続するとともに、一般保証制度も引き続きご利用が可能です。当協会では、引き続き中小企業の資金繰りに支障が生じないように積極的に支援してまいります。

（※）平成２３年３月３１日をもって、景気対応緊急保証制度は終了致しますが、セーフティーネット保証（中小企業信用保険法第２条第４項第５号に基づく認定）は、業種の指定等が変更となり４月以降も継続されます。指定業種等の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご参照下さい。
ＵＲＬ：http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/download/110128FF-1.pdf

平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について

2011.03.14

　 今般の東北地方太平洋沖地震災害の発生により、中小企業者が経営上の困難等に陥る可能性がありますので、特別相談窓口を平成23年3月11日に設置しましたので、お知らせします。
　 また、上記以外にも特別相談窓口を開設しておりますので、併せてご案内致します。

年度末金融相談窓口の開設について

2011.02.21

　 横浜市信用保証協会は、３月１日から３１日まで、平日夜間、土日・祝日も相談窓口を開設し、中小企業の皆様の年度末の資金繰りを応援します。予約は不要です！

【開設窓口】
　 ◆3月1日〜31日までの平日の相談窓口
　　　 《受付時間》平日：午前9時〜午後7時
　　　　　　　 　　
　　　 《相談窓口》
　　　　 本 　所　　 中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−６６２−６６２３
　　　　 北部支所　港北区新横浜3-9-18（新横浜TECHビルB館6F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−４７０−５６００
　　　　 西部支所　　 西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−３１９−５３３５
　　　　 南部支所　　 港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−８４４−６６２１

　◆3月5日（土）、6日（日）、12日（土）、13日（日）、19日(土)、20日(日)、21日(祝日)、26日(土）、27日(日）の相談窓口
　　　 《受付時間》午前9時〜午後5時

　　　　西部支所　　 西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−３１９−５３３５

平成２４年度　職員採用について

2011.02.21

　 横浜信用保証協会では、平成２４年度の職員採用を行います。
　 平成２４年３月に４年制大学を卒業見込みの方、または４年制大学を卒業した方で昭和６２年４月２日以降に出生された方を対象としております。
　 詳細については、「就職情報」をご覧ください。

テクニカルショウヨコハマ２０１１に当協会の紹介ブースを出展します！

2011.01.07

　　平成２３年２月２･３･４日にパシフィコ横浜展示ホールＣ・Ｄ（横浜市西区みなとみらい１−１−１）にて開催されるテクニカルショウヨコハマ２０１１（第３２回工業技術見本市）に、当協会の紹介ブースを出展いたします。
　　開催期間中は、ブース（出展分野：異業種交流グループ等／支援機関　小間番号：ｉ−７）において信用保証協会の仕組みや信用保証のメリットを紹介する予定です。
　　是非お立ち寄りください。

年末の中小企業金融相談窓口を開設します

2010.12.01

　　中小企業のみなさまの資金繰りを応援するため、12月1日から12月28日迄の平日は午後7時まで、土・日・祝日および12月29・30日も相談窓口を開設します。

【相談窓口】
　 ◆12月1日〜28日までの平日の相談窓口
　　　 《受付時間》　　　午前9時〜午後７時
　　　 《受付窓口》　　　本所、各支所保証課
　　　　
　 ◆12月の土、日、祝日(23日）の相談窓口
　　　 《受付時間》　　　午前9時〜午後5時10分
　　　 《受付窓口》　　　西部支所
　　　　　　　　　　
　 ◆12月29日、30日の相談窓口
　　　 《受付時間》　　　午前9時〜午後5時10分
　　　 《受付窓口》　　　本所、各支所保証課

　※年始は、１月４日（火）から通常営業致します。

中小企業金融相談窓口(鶴見地区）の終了について

2010.11.19

　　鶴見区内の中小企業者の方を対象とした相談窓口を毎週水曜日に、横浜商工会議所　鶴見支部内で、平成22年7月21日より開設しています。
　　横浜商工会議所　鶴見支部の移転に伴い、平成22年11月24日（水）をもちまして終了となりますので、お知らせ致します。

「円高対策」を経営安定資金で実施しています。（横浜市中小企業金融制度）

2010.11.01

　　 円高等による著しい経済情勢の変化による影響を受け、事業活動に支障が生じている中小企業者の皆様に対して、円滑な資金供給の確保を図ることを目的に、横浜市中小企業金融制度の”経営安定資金”で「円高対策」を実施しています。
＜融資の対象となる方＞
　 次のいずれかの項目に該当する中小企業者及び組合
　　 1．最近３か月又は６か月の純売上高が、最近３か年のいずれかの年の同期と比較して減少している方
　　 ２．中小企業信用保険法第２条第４項(セーフティネット保証）第５号の規定に基づく認定を受けた方
＜資金使途＞
　　 運転資金及び設備資金
＜融資条件＞
　　 融資限度額　　　　３，０００万円以内
　　 利率（年利） 　　　１．５％以内
　　 融資期間　　　　　３年以内
　　 保証人　　　　　　原則として法人は代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要
　　 担保　　　　　　　必要に応じ担保を付ける　　
　　 信用保証料　　　融資対象者１の方　　0.45%〜1.9%
　　　　　　　　　　　　 融資対象者２の方　　0.8%

顧客満足度調査の結果について

2010.10.22

　　当協会をご利用して頂いている中小企業者の皆様からご意見・ご要望等を頂戴し、今後の業務運営やサービス向上に役立てることを目的として、平成22年7月に「顧客満足度調査」を実施いたしました。
　 今般、調査結果を取りまとめましたので、お知らせ致します。
　 ご多忙の折、調査にご協力頂きました中小企業者の皆さまに、心よりお礼申し上げます。

「ワンストップ･サービス･デイ」が開催されます。

2010.10.13

　　「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」として、利用者が一つの窓口で必要な各種支援サービスの相談ができる「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。

　　＜開催日時＞　平成22年10月20日　　午前10時から午後4時まで
　　＜開催場所＞　神奈川中小企業センタービル　　横浜市中区尾上町５−８０
　　　　　　　　　　　　３協会（神奈川県・横浜市・川崎市）合同で『信用保証協会』の相談窓口を開設する予定です。

平成２１年度経営計画の評価の公表について

　平成２１年度経営計画の評価について、「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので,
ここに公表いたします。

平成２３年度職員の採用について

　横浜市信用保証協会では、平成２３年度の職員採用を行います。
　平成２３年３月に４年制大学を卒業見込みの方、または４年制大学を卒業した方で昭和６１年４月２日以降に出生された方を対象としております。
　詳細については、「就職情報」をご覧ください。

中小企業金融相談窓口の開設について

　鶴見支所の新横浜への移転に伴い、鶴見区内の中小企業者の方を対象とした相談窓口を横浜商工会議所　鶴見支部内に設け、保証相談を実施します。

（案内図）
　　　

鶴見支所移転（北部支所開設）と担当地区の変更等について

　当協会では、平成２２年７月２０日から、鶴見支所を新横浜に移転し、横浜市内北部地域の新たな拠点として新名称を『北部支所』として開設します。
　また、保証審査の迅速化・利便性の向上を図るため、担当地区を変更します。
　大口保証審査、経営・再生支援の専門部署を新たに設置し、中小企業の支援体制を強化します。

平成２２年度経営計画策定について

　当協会では、平成２２年度経営計画を策定致しましたので公表致します。

全国信用保証協会連合会が保証したとする社債に係る投資勧誘にご注意下さい！

　最近、「○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度決定の詳細案内」と称するダイレクトメールにより、投資勧誘が行われているとの情報が寄せられています。
　 当該資料中に、「社団法人全国信用保証協会連合会が２００９年９月３０日より発行の○○（会社名）株式会社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定した」との記載がありますが、全国信用保証協会連合会は個別の保証業務を行っておらず、同社発行の転換社債型新株予約権付社債について特定社債保証制度の適用を決定するというようなことは一切ありませんので、ご注意下さい。
　 もし、不審な勧誘を受けた場合や、被害やトラブルに巻き込まれた場合には、すぐにお近くの警察、消費者センターなどにご相談下さい。

年度末相談窓口の開設について

　 横浜市信用保証協会は、３月１日から３１日まで、平日夜間、土日・祝日も相談窓口を開設し、中小企業の皆様の年度末の
資金繰りを応援します。予約は不要です！

【開設窓口】
　 ◆3月1日〜31日までの平日の相談窓口
　　　 《受付時間》午前9時〜午後8時
　　　　　　　 　　
　　　 《相談窓口》
　　　　 本 　所　　 中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−６６２−６６２３
　　　　 鶴見支所　　 鶴見区鶴見中央4-32-1 （横浜ユネックスビル3F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−５２１−２４０８
　　　　 西部支所　　 西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−３１９−５３３５
　　　　 南部支所　　 港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−８４４−６６２１

　◆3月6日（土）、7日（日）、13日（土）、14日（日）、20日(土)、21(日)、22(月)、27日(土）、28(日）の相談窓口
　　　 《受付時間》午前9時〜午後5時

　　　　西部支所　　 西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−３１９−５３３５

「中小企業金融合同相談会」の開催について

　信用保証協会と日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が合同して、資金繰りに関してのご相談に一カ所で対応します。

【開催日】
　 ◆3月2日(火)
　　　 《受付時間》午前10時〜午後4時
　　　　　　　 　　
　　　 《開催場所》
　　　　 横浜商工会議所中部支部 中区山下町2　（産業貿易センタービル８F）
　　　　　　　　　　　　　
　　　 《相談機関》
　　　　 横浜市信用保証協会、神奈川県信用保証協会、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫

　　　　　　　※お問い合わせ先：TEL：０４５−６６２−６６２３（営業部営業統括課）

景気対応緊急保証の取扱いを開始しました。

　平成22年3月末で期限を迎える「緊急保証」は、平成21年12月に取りまとめた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく中小企業金融対策の一環として、平成22年2月15日より「景気対応緊急保証」に生まれ変わりました。

テクニカルショウヨコハマ２０１０に紹介ブースを出展します！

　平成２２年２月３･４･５日にパシフィコ横浜展示ホールＣ・Ｄ（横浜市西区みなとみらい１−１−１）にて開催されるテクニカルショウ
ヨコハマ２０１０（第31回工業技術見本市）に、紹介ブースを出展いたします。
　開催期間中は、ブースにおいて信用保証協会の仕組みや保証制度のご紹介をさせていただきます。
　信用保証協会をこれまで利用したことがないお客様にも分かりやすく説明をさせていただきたいと考えております。
近くにお寄りの機会がございましたら、是非お立ち寄りください。

「ワンストップ･サービス･デイ」が開催されます。

　「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができる、「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。

条件変更対応保証制度を平成21年12月15日から取扱開始いたします。

　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成２１年法律第９６号）に基づく条件変更対応保証制度を創設いたしました。 　
　平成21年12月15日から取扱開始いたします。

年末相談窓口の開設について

　　横浜市信用保証協会は、１２月１日から３０日まで、平日夜間、土日・祝日も相談窓口を開設し、中小企業の皆様の年末の資金繰りを応援します。予約は不要です！

　【開設窓口】
　◆12月1日〜30日までの平日および12月19日以降の土日・祝日の相談窓口
　　《受付時間》平日：午前9時〜午後8時（30日のみ午後5時10分まで）
　　　　　　　　　　土日・祝：午前9時〜午後5時10分
　　《相談窓口》
　　本 　　所　　 中区山下町22 （山下町SSKビル10F）
　　　　　　　　　　TEL：０４５−６６２−６６２３
　　鶴見支所　　 鶴見区鶴見中央4-32-1 （横浜ユネックスビル3F）
　　　　　　　　　　TEL：０４５−５２１−２４０８
　　西部支所　　 西区北幸1-4-1　（天理ビル21F）
　　　　　　　　　　TEL：０４５−３１９−５３３５
　　南部支所　　 港南区上大岡西1-6-1 （ゆめおおおかオフィスタワー22F）
　　　　　　　　　　 TEL：０４５−８４４−６６２１

　◆12月5日（土）、6日（日）、12日（土）、13日（日）の相談窓口
　　《受付時間》午前9時〜午後5時10分
　　西部支所　　 西区北幸1-4-1　（天理ビル21F） ←横浜駅西口です！
　　　　　　　　 　　TEL：０４５−３１９−５３３５
　　※年始は、１月４日（月）から通常営業致します。

緊急保証の対象業種が見直され、全体で793業種になります！

　平成20年10月31日から開始した「緊急保証」の対象業種は、当初の545業種から、これまで4回の見直しが行われ、現在781業種に拡大されています。
　今般、業種別の業況を踏まえ、輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業、カラオケボックス業など14業種が追加指定されるとともに、その他の卸・小売業など10業種について適用範囲が拡大されることとなりました。
　また、併せて化学機械・同装置製造業などの2業種が12月4日までの適用となりました。
　これらの見直しにより、12月4日から緊急保証の対象業種は全体で793業種となります。

経営安定資金（セーフティネット特別）の融資限度額が拡大されました。

　国の指定業種に属し、売上高の減少等で厳しい経営環境に置かれているなどの中小企業を対象とした制度融資「経営安定（セーフティネット特別）」の融資限度額が１０月１日より、２億８，０００万円に拡大されました。

顧客満足度調査の結果について

　当協会をご利用して頂いている中小企業者の皆様からご意見・ご要望等を頂戴し、今後の業務運営やサービス向上に役立てることを目的として、平成21年7月に「顧客満足度調査」（3回目）を実施いたしました。
　 今般、調査結果を取りまとめましたので、お知らせ致します。
　 ご多忙の折、調査にご協力頂きました中小企業者の皆さまに、心よりお礼申し上げます。

中期事業計画・平成20年度経営計画の評価の公表について

　第１次中期事業計画（平成１８年度〜平成２０年度）および平成２０年度経営計画の評価について、
「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

平成２２年度職員の採用について

 横浜信用保証協会では、平成２２年度の職員採用を行います。
平成２２年３月に４年制大学を卒業見込みの方、または４年制大学を卒業した方で昭和６０年４月２日以降に出生された方を
対象としています。
詳細については、「就職情報」をご覧ください。

緊急借換支援資金、横浜型地域貢献企業, 横浜価値組企業への保証料助成が拡充されます！

　平成21年7月1日より、横浜市中小企業融資制度の一部について、横浜市による保証料助成が拡充されます。

　平成２１年６月２９日(月)から横浜市の認定会場が変わりますので、お知らせします。

緊急保証の対象業種が見直され、全体で781業種になります！

　平成２０年１０月３１日から開始した「緊急保証」は、これまでに３回の業種見直しを行い、現在７６０業種が対象になっています。
　中小企業庁では、新型インフルエンザの影響を受けている映画館・劇場、業況が悪化している産業用ロボット製造業など２６業種を追加指定することとなりました。
　併せて、利用実績が少ない綿紡績業などの５業種を平成２１年６月２３日までの適用とすることとなりました。
　この結果、対象業種は全体で７８１業種となります。

＊追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２１年６月２３日〜平成２２年３月３１日までとなります。

反社会的勢力は信用保証協会の保証の対象となりません

　信用保証協会では、信用保証の申込人又は保証人が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等に該当する場合や、申込人又は保証人が、自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う場合は、保証の対象としておりません。
　また、平成21年7月1日以降の保証申込受付分からは、上記の内容について申込人及び保証人の方から確約する旨の契約書の提出をお願いいたします。　

緊急保証における新型インフルエンザへの対応について

　平成21年6月5日より、「特定中小企業者認定要領」が改正され、経営安定関連（セーフティネット）５号に要件（ニ）が 追加されました。
　これにより、新型インフルエンザにより影響を受けている中小企業者について、緊急保証制度の対象となりました。
　また、横浜市融資制度「セーフティネット特別」、「緊急借換支援資金」についても、融資対象を拡大し、新型インフルエンザの影響を受けている中小企業者が利用できることになりました。

　　【認定要件（二）】
申請者が、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して３％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して３％以上減少することが見込まれること。

「新型インフルエンザ関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」の設置について

　今般の新型インフルエンザ問題により、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、
平成21年5月22日（金）より、「新型インフルエンザ関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置いたしましたので、お知らせします。

少額私募債保証制度・特定社債保証制度に係る適債基準の改正について

　平成21年5月11日より、少額私募債保証制度・特定社債保証制度に係る適債基準のうち、基準�@の「純資産額」の要件が「1億円以上3億円未満」から「5千万円以上3億円未満」に改正されましたので、お知らせします。

政府の「経済危機対策」による緊急保証の改正について

　平成21年4月27日より、政府の「経済危機対策」にもとづき、緊急保証について以下の改正が行われます。

横浜市融資制度条件の緩和について

　平成21年4月27日より、横浜市制度融資条件が緩和されます。

機構改革について

　平成21年4月1日より機構改革を行い、部署名等が変更となりましたので、お知らせします。
　また、経営管理態勢（ガバナンス）の強化のため、監事の機能強化を目的に、４月１日より
　常勤監事を設置しましたので、あわせてご案内いたします。

中期事業計画・平成２１年度経営計画策定について

　当協会では、第2次中期事業計画及び平成21年度経営計画を策定致しましたので、公表致します。

横浜市中小企業金融制度の変更について

　平成21年4月1日より下記の横浜市中小企業金融制度が変更となりました。

ＳＦＣＧ関連特別相談窓口の設置について

　当協会では、ＳＦＣＧ破綻問題において、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、特別相談窓口を平成21年2月24日に設置しましたので、お知らせします。
　また、上記以外にも特別相談窓口を開設しておりますので、併せてご案内致します。

　中小企業の皆さまの年度末の資金繰りを応援するため、３月は毎週土曜日及び祭日も窓口を開設します。
　また、毎週日曜日は西部支所(横浜駅前の天理ビル内の事務所)において、お客様のご相談を受け付けます。
　お電話による相談も受け付けております。

緊急保証の対象業種が見直され、73業種が追加指定となり、全体で760業種になります！

　平成２０年１０月３１日から開始した「緊急保証」は、現在、６９８業種が対象となっています。
　中小企業庁では、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、光学機械用レンズ・プリズム製造業、機械設計業、こん包業など７３業種を追加指定されることとなりました。
　併せて、利用実績の極めて少ない岩石等採取業等（砂・砂利採取業を除く。）の１１業種は平成２１年２月２７日に指定解除されます。
　この結果、対象業種は全体で７６０業種となります。

　＊追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２１年２月２７日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　横浜市では、昨年12月、既存の借入金の借換えにより資金繰りの改善を支援する「緊急借換支援資金」を創設しましたが、厳しい資金繰り見通しを踏まえ、新たな支援策として、資金調達コスト軽減のため信用保証料助成(年０．２％)を実施しますので、お知らせします。

「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」の設置について

　原油・原材料価格高騰及び食料価格や仕入れ価格高騰の影響を受ける中小企業者の方だけでなく、今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により、売上又は利益が減少している中小企業者の方に対する相談体制を強化するために、「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を改組し、「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」を設置しましたので、お知らせします。

　年内は１２月３０日まで、土日・祝日も窓口を開設し、お客様のご相談を受け付けます。
　お電話による相談もできますので、お気軽に協会窓口へおかけください。

　厳しい経営環境におかれている中小企業者の資金繰りを支援するため、既存の借入金を有利な条件で借換えが可能な「緊急借換支援資金」を創設いたしましたので、お知らせ致します。

　平成２０年１０月３１日から実施している「原材料価格高騰対応等緊急保証」の対象業種に、電子部品製造業・理美容業・ビルメンテナンス業など８０業種が追加され、１２月１０日より６９８業種に拡大されました。
　追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１２月１０日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　当協会では、一時的かつ緊急的な資金需要に迅速にこたえられるよう、『予約保証制度』を創設しましたので、お知らせします。

　原材料・仕入価格の高騰により経営環境が悪化し、事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者の資金調達を容易にするため、全国統一保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を創設しましたので、お知らせ致します。

　国の「安心実現のための緊急総合対策」で措置された新たな全国統一保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」の取扱が開始され、指定業種も１８５業種から５４５業種に拡大されたことを受け、横浜市では、10月31日より「セーフティネット特別資金」を拡充しましたので、お知らせ致します。
　実施期間は平成２０年１０月３１日から平成２２年３月３１日までです。

　中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づく業種の指定告示が行われましたのでお知らせします。
　指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１０月３１日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　当協会をご利用して頂いている中小企業者の皆様からご意見・ご要望等を頂戴し、今後の業務運営やサービス向上に役立てることを目的として、以下のとおり「顧客満足度調査」を実施いたしました。
　その結果を取りまとめましたのでお知らせ致します。
　大変お忙しいところアンケートにご協力頂きました中小企業者の皆様に、心より御礼申し上げます。

　業況が悪化している業種に属する中小企業者の方々は経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号の認定を受け、特別な保証枠での保証をご利用いただけます。
　尚、指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１０月１日〜平成２０年１２月３１日までとなります。

　当協会では、原油・原材料価格、食料価格及び仕入れ価格の高騰に伴い影響を受けている中小企業者の方に対し、特別相談窓口を平成２０年９月２４日に設置しましたので、お知らせします。
　また、上記以外にも特別相談窓口を開設しておりますので、併せてご案内致します。

　当協会では、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成２０年法律第３８号。）に基づき、主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施する中小企業者に対し「農商工等連携事業関連保証制度」を、また主務大臣の認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を実施する一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人に対し「農商工等連携支援関連保証制度」を創設致しましたので、お知らせします。

　平成19年度事業報告書を掲載しました。

　期　間：６月２３日〜９月２２日

地球温暖化防止及び省エネルギーに資する為、上記の期間は「軽装での職務励行期間」として執務中は軽装を励行しておりますので、ご理解とご協力をお願い致します。

　平成20年度経営計画を策定致しました。

　ガソリン・軽油販売に係る暫定税率が期限切れを迎えたことにより、経営に影響を受けている中小企業者の方に対し、特別相談窓口を設置しましたので、お知らせします。

　平成21年4月1日より下記の横浜市中小企業金融制度が変更となりました。

　平成20年3月25日付けで、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づく業種の指定告示（７６業種）が行われました。指定された業種に属する中小企業者の方は経営安定関連（セーフティネット）保証5号の認定を受け、特別な保証枠での保証をご利用いただけます。指定業種に係る認定申請期間は平成20年4月1日〜平成20年6月30日までとなります。

　当協会では、一部の個人事業主のお客さまに対する保証料率の適用において、誤った事務処理があり、保証料を余分に、または過少に頂いていることが判明しました。このような事態が生じ、お客さま及び関係機関の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

　「社団法人全国信用保証協会連盟」のホームページに当協会の名称・住所・電話番号が掲載されておりますが、当協会及び社団法人全国信用保証協会連合会は「社団法人全国信用保証協会連盟」とは一切関係がありませんので、くれぐれもご注意下さい。

　平成２０年２月２０日付け「年度末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚会議による会合申合わせ」を踏まえ、建築確認遅延及び原油価格高騰に関する５３業種について、経営安定関連（セーフティネット）５号業種に係る認定申請期間が本年６月３０日まで延長されることとなりましたので、お知らせいたします。当協会では、改正建築基準法や原油・原材料等高騰の影響を受けている市内中小企業者の方のご相談等に対応させていただくため、「特別相談窓口」を各保証窓口に設置しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

　経済産業省・中小企業庁では、我が国経済の持続的成長を実現するためには、経済の基盤を形成している中小企業の成長に向け、その生産性を向上することが極めて重要であるとの考えに基づき、中小企業の「成長への道筋」を示し、各段階の取組を応援するため、「中小企業生産性向上プロジェクト」を昨年１１月１３日にとりまとめました。その後、平成２０年度の予算案等もまとまり、また、農商工連携などの新たな取り組みも進んでいることから、これらの内容も盛り込んだ当該プロジェクトの内容をホームページに公表しておりますので、ご案内申し上げます。