経営安定資金（セーフティネット特別）の融資限度額が拡大されました。

　国の指定業種に属し、売上高の減少等で厳しい経営環境に置かれているなどの中小企業を対象とした制度融資「経営安定（セーフティネット特別）」の融資限度額が１０月１日より、２億８，０００万円に拡大されました。

顧客満足度調査の結果について

　当協会をご利用して頂いている中小企業者の皆様からご意見・ご要望等を頂戴し、今後の業務運営やサービス向上に役立てることを目的として、平成21年7月に「顧客満足度調査」（3回目）を実施いたしました。
　 今般、調査結果を取りまとめましたので、お知らせ致します。
　 ご多忙の折、調査にご協力頂きました中小企業者の皆さまに、心よりお礼申し上げます。

中期事業計画・平成20年度経営計画の評価の公表について

　第１次中期事業計画（平成１８年度〜平成２０年度）および平成２０年度経営計画の評価について、
「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

平成２２年度職員の採用について

 横浜信用保証協会では、平成２２年度の職員採用を行います。
平成２２年３月に４年制大学を卒業見込みの方、または４年制大学を卒業した方で昭和６０年４月２日以降に出生された方を
対象としています。
詳細については、「就職情報」をご覧ください。

緊急借換支援資金、横浜型地域貢献企業, 横浜価値組企業への保証料助成が拡充されます！

　平成21年7月1日より、横浜市中小企業融資制度の一部について、横浜市による保証料助成が拡充されます。

　平成２１年６月２９日(月)から横浜市の認定会場が変わりますので、お知らせします。

緊急保証の対象業種が見直され、全体で781業種になります！

　平成２０年１０月３１日から開始した「緊急保証」は、これまでに３回の業種見直しを行い、現在７６０業種が対象になっています。
　中小企業庁では、新型インフルエンザの影響を受けている映画館・劇場、業況が悪化している産業用ロボット製造業など２６業種を追加指定することとなりました。
　併せて、利用実績が少ない綿紡績業などの５業種を平成２１年６月２３日までの適用とすることとなりました。
　この結果、対象業種は全体で７８１業種となります。

＊追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２１年６月２３日〜平成２２年３月３１日までとなります。

反社会的勢力は信用保証協会の保証の対象となりません

　信用保証協会では、信用保証の申込人又は保証人が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業等に該当する場合や、申込人又は保証人が、自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為等を行う場合は、保証の対象としておりません。
　また、平成21年7月1日以降の保証申込受付分からは、上記の内容について申込人及び保証人の方から確約する旨の契約書の提出をお願いいたします。　

緊急保証における新型インフルエンザへの対応について

　平成21年6月5日より、「特定中小企業者認定要領」が改正され、経営安定関連（セーフティネット）５号に要件（ニ）が 追加されました。
　これにより、新型インフルエンザにより影響を受けている中小企業者について、緊急保証制度の対象となりました。
　また、横浜市融資制度「セーフティネット特別」、「緊急借換支援資金」についても、融資対象を拡大し、新型インフルエンザの影響を受けている中小企業者が利用できることになりました。

　　【認定要件（二）】
申請者が、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して３％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して３％以上減少することが見込まれること。

「新型インフルエンザ関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」の設置について

　今般の新型インフルエンザ問題により、関連する中小企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、
平成21年5月22日（金）より、「新型インフルエンザ関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置いたしましたので、お知らせします。

少額私募債保証制度・特定社債保証制度に係る適債基準の改正について

　平成21年5月11日より、少額私募債保証制度・特定社債保証制度に係る適債基準のうち、基準�@の「純資産額」の要件が「1億円以上3億円未満」から「5千万円以上3億円未満」に改正されましたので、お知らせします。

政府の「経済危機対策」による緊急保証の改正について

　平成21年4月27日より、政府の「経済危機対策」にもとづき、緊急保証について以下の改正が行われます。

横浜市融資制度条件の緩和について

　平成21年4月27日より、横浜市制度融資条件が緩和されます。

機構改革について

　平成21年4月1日より機構改革を行い、部署名等が変更となりましたので、お知らせします。
　また、経営管理態勢（ガバナンス）の強化のため、監事の機能強化を目的に、４月１日より
　常勤監事を設置しましたので、あわせてご案内いたします。

中期事業計画・平成２１年度経営計画策定について

　当協会では、第2次中期事業計画及び平成21年度経営計画を策定致しましたので、公表致します。

横浜市中小企業金融制度の変更について

　平成21年4月1日より下記の横浜市中小企業金融制度が変更となりました。

ＳＦＣＧ関連特別相談窓口の設置について

　当協会では、ＳＦＣＧ破綻問題において、関連する中小企業者への影響が懸念されることから、特別相談窓口を平成21年2月24日に設置しましたので、お知らせします。
　また、上記以外にも特別相談窓口を開設しておりますので、併せてご案内致します。

　中小企業の皆さまの年度末の資金繰りを応援するため、３月は毎週土曜日及び祭日も窓口を開設します。
　また、毎週日曜日は西部支所(横浜駅前の天理ビル内の事務所)において、お客様のご相談を受け付けます。
　お電話による相談も受け付けております。

緊急保証の対象業種が見直され、73業種が追加指定となり、全体で760業種になります！

　平成２０年１０月３１日から開始した「緊急保証」は、現在、６９８業種が対象となっています。
　中小企業庁では、中小・小規模企業の年度末資金繰り対応等を踏まえ、光学機械用レンズ・プリズム製造業、機械設計業、こん包業など７３業種を追加指定されることとなりました。
　併せて、利用実績の極めて少ない岩石等採取業等（砂・砂利採取業を除く。）の１１業種は平成２１年２月２７日に指定解除されます。
　この結果、対象業種は全体で７６０業種となります。

　＊追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２１年２月２７日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　横浜市では、昨年12月、既存の借入金の借換えにより資金繰りの改善を支援する「緊急借換支援資金」を創設しましたが、厳しい資金繰り見通しを踏まえ、新たな支援策として、資金調達コスト軽減のため信用保証料助成(年０．２％)を実施しますので、お知らせします。

「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」の設置について

　原油・原材料価格高騰及び食料価格や仕入れ価格高騰の影響を受ける中小企業者の方だけでなく、今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により、売上又は利益が減少している中小企業者の方に対する相談体制を強化するために、「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を改組し、「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」を設置しましたので、お知らせします。

　年内は１２月３０日まで、土日・祝日も窓口を開設し、お客様のご相談を受け付けます。
　お電話による相談もできますので、お気軽に協会窓口へおかけください。

　厳しい経営環境におかれている中小企業者の資金繰りを支援するため、既存の借入金を有利な条件で借換えが可能な「緊急借換支援資金」を創設いたしましたので、お知らせ致します。

　平成２０年１０月３１日から実施している「原材料価格高騰対応等緊急保証」の対象業種に、電子部品製造業・理美容業・ビルメンテナンス業など８０業種が追加され、１２月１０日より６９８業種に拡大されました。
　追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１２月１０日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　当協会では、一時的かつ緊急的な資金需要に迅速にこたえられるよう、『予約保証制度』を創設しましたので、お知らせします。

　平成２０年１０月３１日から実施している「原材料価格高騰対応等緊急保証」の指定業種（５４５業種）が１１月１４日より７３業種追加され、６１８業種に拡大されます。
　追加された指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１１月１４日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　原材料・仕入価格の高騰により経営環境が悪化し、事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者の資金調達を容易にするため、全国統一保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を創設しましたので、お知らせ致します。

　国の「安心実現のための緊急総合対策」で措置された新たな全国統一保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」の取扱が開始され、指定業種も１８５業種から５４５業種に拡大されたことを受け、横浜市では、10月31日より「セーフティネット特別資金」を拡充しましたので、お知らせ致します。
　実施期間は平成２０年１０月３１日から平成２２年３月３１日までです。

　中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づく業種の指定告示が行われましたのでお知らせします。
　指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１０月３１日〜平成２２年３月３１日までとなります。

　当協会をご利用して頂いている中小企業者の皆様からご意見・ご要望等を頂戴し、今後の業務運営やサービス向上に役立てることを目的として、以下のとおり「顧客満足度調査」を実施いたしました。
　その結果を取りまとめましたのでお知らせ致します。
　大変お忙しいところアンケートにご協力頂きました中小企業者の皆様に、心より御礼申し上げます。

　業況が悪化している業種に属する中小企業者の方々は経営安定関連保証（セーフティネット保証）５号の認定を受け、特別な保証枠での保証をご利用いただけます。
　尚、指定業種に係る認定申請期間は平成２０年１０月１日〜平成２０年１２月３１日までとなります。

　当協会では、原油・原材料価格、食料価格及び仕入れ価格の高騰に伴い影響を受けている中小企業者の方に対し、特別相談窓口を平成２０年９月２４日に設置しましたので、お知らせします。
　また、上記以外にも特別相談窓口を開設しておりますので、併せてご案内致します。

　当協会では、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」（平成２０年法律第３８号。）に基づき、主務大臣の認定を受けた農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を実施する中小企業者に対し「農商工等連携事業関連保証制度」を、また主務大臣の認定を受けた農商工等連携支援事業計画に従って農商工等連携支援事業を実施する一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人に対し「農商工等連携支援関連保証制度」を創設致しましたので、お知らせします。

　平成19年度事業報告書を掲載しました。

　期　間：６月２３日〜９月２２日

地球温暖化防止及び省エネルギーに資する為、上記の期間は「軽装での職務励行期間」として執務中は軽装を励行しておりますので、ご理解とご協力をお願い致します。

　平成20年度経営計画を策定致しました。

　ガソリン・軽油販売に係る暫定税率が期限切れを迎えたことにより、経営に影響を受けている中小企業者の方に対し、特別相談窓口を設置しましたので、お知らせします。

　平成21年4月1日より下記の横浜市中小企業金融制度が変更となりました。

　平成20年3月25日付けで、中小企業信用保険法第2条第4項第5号の規定に基づく業種の指定告示（７６業種）が行われました。指定された業種に属する中小企業者の方は経営安定関連（セーフティネット）保証5号の認定を受け、特別な保証枠での保証をご利用いただけます。指定業種に係る認定申請期間は平成20年4月1日〜平成20年6月30日までとなります。

　当協会では、一部の個人事業主のお客さまに対する保証料率の適用において、誤った事務処理があり、保証料を余分に、または過少に頂いていることが判明しました。このような事態が生じ、お客さま及び関係機関の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

　「社団法人全国信用保証協会連盟」のホームページに当協会の名称・住所・電話番号が掲載されておりますが、当協会及び社団法人全国信用保証協会連合会は「社団法人全国信用保証協会連盟」とは一切関係がありませんので、くれぐれもご注意下さい。

　平成２０年２月２０日付け「年度末に向けた中小企業対策に関する関係閣僚会議による会合申合わせ」を踏まえ、建築確認遅延及び原油価格高騰に関する５３業種について、経営安定関連（セーフティネット）５号業種に係る認定申請期間が本年６月３０日まで延長されることとなりましたので、お知らせいたします。当協会では、改正建築基準法や原油・原材料等高騰の影響を受けている市内中小企業者の方のご相談等に対応させていただくため、「特別相談窓口」を各保証窓口に設置しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

　経済産業省・中小企業庁では、我が国経済の持続的成長を実現するためには、経済の基盤を形成している中小企業の成長に向け、その生産性を向上することが極めて重要であるとの考えに基づき、中小企業の「成長への道筋」を示し、各段階の取組を応援するため、「中小企業生産性向上プロジェクト」を昨年１１月１３日にとりまとめました。その後、平成２０年度の予算案等もまとまり、また、農商工連携などの新たな取り組みも進んでいることから、これらの内容も盛り込んだ当該プロジェクトの内容をホームページに公表しておりますので、ご案内申し上げます。