許可・登録・届出等を要する主な業種

許可・登録・届出等を要する主な業種

※下記以外にも許可、登録等を必要とする場合がありますので、ご注意ください。

業種 許可等 根拠法 有効期限
1 食料品製造業 許可 食品衛生法(52条) 5年を下らない期間
2 食料品販売業 許可 食品衛生法(52条) 5年を下らない期間
3 飲食店、喫茶店 許可 食品衛生法(52条) 5年を下らない期間
4 建設業 許可 建設業法(3条) 5年
5 一般旅客自動車運送事業 許可 道路運送法(4条) うち、一般貸切旅客自動車運送業の許可については有効期間5年
6 特定旅客自動車運送事業 許可 道路運送法(43条)
7 一般貨物自動車運送事業 許可 貨物自動車運送事業法(3条)
8 特定貨物自動車運送事業 許可 貨物自動車運送事業法(35条)
9 旅館業 許可 旅館業法(3条)
10 古物営業 許可 古物営業法(3条)
11 薬局 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第4条) 6年
12 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)・医薬部外品・化粧品製造販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第12条) 5年又は6年 (注1)
13 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)・医薬部外品・化粧品製造業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第13条) 5年又は6年 (注2)
14 医療機器・体外診断用医薬品製造販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の2) 5年
15 医療機器・体外診断用医薬品製造業 登録 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の2の3) 5年
16 再生医療等製品製造販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の20) 5年
17 再生医療等製品製造業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第23条の22) 5年
18 医薬品販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第24条) 6年
19 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第39条) 6年
20 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第39条) 6年
21 医療機器修理業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第40条の2) 5年
22 再生医療等製品販売業 許可 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(第40条の5) 6年
23 一般廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7条) 2年
24 産業廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条) 5年(更新時5年又は7年)(注3)
25 特別管理産業廃棄物処理業 許可 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(14条の4) 5年(更新時5年又は7年)(注3)
26 有料職業紹介業 許可 職業安定法 3年(更新時5年)
27 病院、診療所、助産所 許可 医療法(7条)
28 宅地建物取引業 免許 宅地建物取引業法(3条) 5年
29 酒類製造業 免許 酒税法(7条)
30 酒母・もろみ製造業 免許 酒税法(8条)
31 酒類販売業 免許 酒税法(9条)
32 第1種高圧ガス製造業 許可 高圧ガス保安法(5条)
33 液化石油ガス販売業 登録 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(3条)
34 労働者派遣事業(注5) 許可 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(5条) 3年(更新時5年)
35 家畜商 免許 家畜商法(3条)
36 浄化槽清掃業 許可 浄化槽法(35条) 期限を付すことができる(概ね2年)
37 興行業 許可 興行業法(2条)
38 浴場業 許可 公衆浴場法(2条)
39 測量業 登録 測量法(55条) 5年
40 砂利採取業 登録 砂利採取法(3条)
41 採石業 登録 採石法(32条)
42 建築士事務所 登録 建築士法 5年
43 電気工事業 登録 電気工事業の業務の適正化に関する法律(3条) 5年
44 自動車分解整備事業 認証 道路運送車両法(78条)
45 揮発油販売業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律(3条)
46 揮発油特定加工業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の2)
47 軽油特定加工業 登録 揮発油等の品質の確保等に関する法律(12条の9)

(注)

  1. 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造販売業のうち薬局製造販売医薬品の製造販売に係る許可の有効期限は、6年である。
  2. 医薬品(体外診断用医薬品を除く。)製造業のうち薬局製造販売医薬品の製造に係る許可の有効期間は、6年である。
  3. 産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業の許可の更新を受けた者であって、当該許可の更新に際し、事業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者として環境省令で定める基準に適合すると認められたものに係る許可の更新期間は7年である。
  4. 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第39条に規定する「高度管理医療機器・特定保守管理医療機器賃貸業」のうち、対価を得て貸与を行うものをいう。
  5. 平成27年9月30日(改正法施行日)時点で特定労働者派遣事業を行っている者は、施行日から3年間、本許可を受けずとも、引き続き同事業を行うことができる。

※自家用自動車を用いた「自家用有償旅客運送」(福祉有償運送及び公共交通空白地有償運送)を行うNPO法人については、国土交通大臣の登録をご提出ください。

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