ご利用いただける中小企業者

企業規模

 常時使用する従業員または資本金のいずれか一方が下表に該当していればご利用いただけます。
 また、破綻金融機関等と取引を行っていた中堅事業者(資本金5億円未満で下表の各業種毎の「資本金の額または出資の総額、常時使用する従業員数」に該当しない者)を対象とした「中堅企業特別保証制度」もあります。

業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員
製造業等
(運送業、建設業、不動産業、鉱業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を含む)
3億円以下 300人以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
医業を主たる業とする法人 - 300人以下
  • 医業を行う個人の従業員数は、100人以下であればご利用いただけます。
  • 家族従業員、臨時の使用人、会社の役員は従業員数に含みません。
  • 組合の場合は当該組合が保証対象事業を営むこと、またはその構成員の2/3以上が保証対象事業を営んでいればご利用いただけます。
  • 資本金が上表の規制を超えている会社で、かつ、従業員数が9割を超えている(例:製造業271名以上)場合は従業員数の確認資料が必要になります。
  • 製造業等の「等」とは卸売業、小売業(飲食業を含む)、サービス業及び鉱業以外の業種をいいます。
    【業種事例】建設業、不動産業(建売業、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産代理業・仲介業・不動産管理業)、運送業、通運事業、倉庫業、印刷業、出版業、ガス供給業、損害保険代理業、土石採取業、木材伐出業など
  • NPO法人については、従業員数が表に該当していればご利用いただけます。

業種

  • 保証協会の定める業種に限定されています。
  • 許認可等を要する業種にあっては、これを受けていることが必要となります。
    許可・登録・届出等を要する業種
  • 例外 保証対象業種と非対象業種を兼業している場合・・・
    当該保証申込の資金が保証対象業種に係る事業資金として使用されるものに限り、保証の対象とすることができます。兼業の場合における当該事業者の資本金(出資金)、従業員規制については、企業体として総合的に判定されることとなります。

区域・営業経歴・納税等

  • 区域
    法人事業者は横浜市内に本店又は事業所を有する法人。個人事業者は横浜市内に住居又は事業所がある方。
    いずれも事業実態・居住実態がない場合は対象になりません。尚、保証制度で区域内での業歴に定めがある場合を除きます。
  • 営業経歴
    営業年数は問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証の対象になります。
    尚、保証制度で、区域内での業歴に定めがある場合を除きます。
  • 納税等
    市民税、所得税等について、期限内申告、納税していることが必要となります。
    (注)期限後申告がなされた場合については原則として保証の取扱いは出来ませんのでご注意ください。

資金使途

事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られています。
具体的には
「運転資金」・・・原材料の仕入、労賃その他の経費支払等
「設備資金」・・・建物、機械の新増設・改修等

(注)次のような資金は、対象となりません。

  • 生活消費資金(生活資金、住宅資金等)
  • 事業経営と関連のない資金(投機資金等)

※保証対象業種と非対象業種を兼業している場合は、保証対象業種に係る事業資金として使用されるものに限ります。

NPO法人について

平成27年10月1日、中小企業信用保険法が改正されたことに伴い、NPO法人の保証取り扱いを開始いたしました。

お問い合わせ、ご相談は、各保証窓口にお願いいたします。

  • 保証対象
  • ・以下の規模要件を満たす特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(NPO法人)が対象となります。
業種 従業員数
製造業 300人以下
卸売業・サービス業 100人以下
小売業(飲食業を含む) 50人以下

  • 利用できる保証制度
  • 原則として全ての保証制度が利用可能です。
     【利用できない保証制度の例】
     ・小口零細企業保証制度
     ・創業関連保証、創業等関連保証
     ・中小企業特定社債保証
  • 保証申込時必要書類
  • 通常の中小企業者(会社・個人等)に加えて、事業報告書等のご提出が必要です。
     【事業報告書等】
      特定非営利活動促進法第28条に規定する次の書類
     ・事業報告書
     ・計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録
     ・年間役員名簿
     ・社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面
  • 創業支援
  • 経営・再生支援
  • 協会窓口のご案内