信用保証料について

協会の保証によって融資を受けた中小企業の皆様には、協会保証の利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。信用保証料は、日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴なう損失の補てん・経費等信用保証制度を運用する上で必要な費用に充当するものです。

※保証期間が2年を超える保証(条件変更を含む)または、保証期間が1年を超える当座貸越根保証については、信用保証料を分割して納入することができます。

信用保証料の計算
信用保証料は、貸付金額、保証期間、分割返済回数別係数(分割係数)、信用保証料率、割引制度に基づき、次の計算式により算出されます。

信用保証料率

市制度信用保証料率表協会制度信用保証料率表特例関係保険を利用する場合の料率表のとおりとなっています。

割引制度

一部の保証には下記の割引要件に合致する場合、信用保証料率が最大で0.2%軽減されます。

割引要件 具体的基準 割引幅
有担保保証 有担保による取扱いの場合(一部の制度・保険では割引対象外になる場合があります。) ▲0.1%
会計参与設置会社 会計参与を設置している旨の登記を行なった事項を示す書類の提出を受けた場合(一部の制度・保険では割引対象外となる場合があります。)※個人事業者、組合、医療法人、NPO法人等は対象となりません。 ▲0.1%

分割係数

分割返済条件の保証については、年々その残高が減少することを考慮して、本係数を適用して信用保証料の負担を軽減しています。

分割返済回数別区分 均等分割返済係数 不均等分割返済係数
6回以下 0.70 0.77
7回以上12回以下 0.65 0.72
13回以上24回以下 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61

均等分割返済


各回の内入金額がすべて同額で、内入返済間隔も等間隔(毎月返済、隔月返済)のものをいいます。
ただし、次のものも均等分割返済として取扱います。
(1)元利金を均等に等間隔で返済する返済方法
(2)最終回のみ返済金額が異なり、等間隔で返済する返済方法
(3)初回のみ返済金額が異なり、等間隔で返済する返済方法

不均等分割返済


上記以外の分割返済

信用保証料の計算

基本計算式

(1)一括返済の場合 (事例1)

(2)根保証の場合 (事例2)

(3)分割返済の場合 (事例3)

据置期間、据置金額部分がある分割返済の場合は、以下(A)~(C)の合計額となります。(事例3)

(A)据置期間部分

(B)分割返済部分

(C)据置金額部分

(注1)
保証期間とは、貸付日から保証期限の日までをいい、月を単位とします。
保証期間の計算は、貸付日の年または月の応当日をもって1ケ年または1ケ月とし、1ケ月未満の端数については、1ケ月として計算します。

(注2)
据置期間とは、第1回返済月までの月数から返済間隔月数を差し引いた期間をいい、据置期間部分とは貸付金額の据置期間に対応する部分をいいます。

(注3)
据置金額とは、最終回の返済金額が最終回の直前回の返済金額の2倍を超えるときの、最終回返済金額と最終回の直前回の返済金額の差額をいい、据置金額部分とは、据置金額の保証期間(据置期間を除く)に対応する部分をいいます。

保証条件変更にともなう信用保証料

返済方法の条件変更を行う場合には、保証期間の変更の有無に係らず保証料を再計算します。
※変更保証料は日割計算となります。

保証料の返戻

保証付融資が最終履行期限前に完済された場合は、受領済信用保証料の一部を返戻いたします。

返戻の対象
信用保証料の返戻は、保証期間について、貸付実行日(条件変更の場合は変更承諾日)から1年後ごとに区分し、完済日の属する1年については未経過保証料の90%を、完済日の属する1年を超えるものについてはその全額を返戻するものといたします。

※計算された額が、1,000円以下の場合は返戻いたしません。
※一括返済における、一部内入れ(特定社債保証の場合は買入消却)については返戻の対象としていません。

信用保証料の差引計算について

同時完済の保証条件を付した保証について、一定の条件を満たした場合に、完済する保証の「返戻保証料」を、新規に保証する「信用保証料」から差し引いた額をお支払いただきます。 また、融資実行日を「融資予定日以降、7営業日以内」とする保証条件が記載されます。

※平成29年4月1日以降保証決定分より適用となります。

差引計算の対象外となる場合など、詳細についてはこちらをご覧ください。

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