申込書類一覧および留意事項

申込書類一覧および留意事項

当協会では業務上「マイナンバー」を取得することはございません。
「マイナンバー」が記載された書類を提出される際は、あらかじめ「マイナンバー」がわからないよう、マスキング等をして提出していただきますようお願いいたします。

業務上、取得が懸念される主な書類(例示)

・確定申告書(平成28年分の申告から対象)
・住民票
・源泉徴収票
・開業・廃業届出書
・個人番号カード(本人確認資料)

  • 特定社債保証の場合、上表以外に共同保証契約等の書類が必要となりますので、各保証窓口にお問い合わせください。なお、申込書類は専用様式となります。
  • 保証制度によっては、認定書が必要となる場合がありますので、各窓口にお問い合わせください。
  • 流動資産担保融資保証制度及び事業再生保証制度の申込書類は専用様式となります。
  • NPO法人については、事業報告書等(「事業報告書」、「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」「年間役員名簿」「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面)をご提出ください。

備考

信用保証依頼書 金融機関名・支店長記名捺印・電話番号・取引開始年月日は記入漏れがないようにご注意ください。
信用保証委託申込書 申込人の記名捺印(実印)、「資金使途」「連帯保証人欄各項目」は、記入漏れがないようにご注意ください。
申込人(企業)概要 特に「取引状況」「所有不動産概要」は、記入漏れがないようにご注意ください。
特定社債保証資格要件申告書 申込人の記名捺印(実印)の記入漏れがないようにご注意ください。
信用保証委託契約書 申込人・連帯保証人の自署捺印(実印)、また、借入要項の記入漏れがないようにご注意ください。
保証条件変更申込書・依頼書 申込人・支店長記名捺印の記入漏れがないようにご注意ください。
個人情報同意書 当該保証に関連する個人1名ごとに1枚記入ください。
記名捺印(実印)は記入漏れがないようにご注意ください。
印鑑証明書(3ヵ月以内のもの) 新規の保証申込の場合は、申込人(法人・個人)および連帯保証人についてすべて必要です。
その後の住所の変更、改印等があった場合はその該当する方について必要です。
履歴事項全部証明書
(商業登記薄謄本)
(3ヵ月以内のもの)
定款(写)
履歴事項全部証明書については、新規の保証申込およびその後、当期事項に変更が生じた場合に必要です。なお、株式会社については原則2年毎に役員改選登記がありますので、ご注意ください。
定款(写)については、次に該当する場合必要です。
1)会社法施行後に設立された会社。
2)原則として会社法施行前に設立された会社で、はじめて保証申込される先。
3)その他、組織変更や共同代表者の確認が必要な場合等。
4)上記以外に信用保証協会が審査上必要と判断した場合。
住民票
「在留カード」の写し(裏表)
「特別永住者証明書」の写し(裏表)
経営者または連帯保証人が外国人の場合に必要です。新規の保証申込および登録内容に変更が生じた場合に提出してください。
住民票は対象者の区分に応じて次の事項が記載されていることが必要です。
(中長期在留者)
  • 中長期在留者である旨
  • 在留カードに記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
(特別永住者)
  • 特別永住者である旨
  • 特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
尚、中長期在留者及び特別永住者が保有している外国人登録証明書の写し(裏表)で法改正の経過措置期間中は可の場合があります。
詳しくは、保証窓口へお問い合わせください。
住民票 新規の保証申込の場合、提出していただくことがあります。
決算書(試算表)
(特定社債の場合は過去3期分)
最近2期分の決算書(科目明細書付)。なお、決算後6ヵ月以上経過している場合は原則として試算表をいただきます。個人の場合は確定申告書の写を提出してください。
納税証明書 前事業年度の市民税等が必要です。「領収書(写)も可」(個人の場合は下記の市民税早見表を参照ください。)

個人の市民税早見表

(注)このほか、前年度納税額が15万円以上の場合は予定納税が必要になります。納期は7月・11月です。

※表上段の「4~3」は、保証申込月となっております。
 申込該当月の○印の納税証明書が必要となります。

備考

見積書(写) 設備の内容によっては、契約書等の提出をしていただく場合があります。
設備計画の説明書 設備の理由・資金調達・返済財源等を記入した説明書を提出してください。
自己所有の資産裏付け資料 <例>
(1)全部事項証明書(不動産登記薄謄本)
(2)固定資産税納税通知書の課税資産の内訳(写)
(3)権利証(写)等
建築確認書(写) 新・増築の場合に必要です。
改装に係わる家主の承諾書(写) 借家の店舗改装等の場合、契約内容により家主の承諾書が必要となる場合があります。
請求書(写) 手形の成因を確認するために、提出してください。
手形(写) 手形の個別保証(割引)の場合は、手形の両面(写)を提出してください。
貸付(割引)残高報告書 更新手続完了後、7日以内に提出してください。
念書(商手割引根保証更新用) 更新時に受領し、金融機関で保管してください。
許認可証、登録済証、届出証(写) 複数店舗がある場合は、原則として主店舗の許可証(写)を提出してください。
風俗営業適用外宣誓書
深夜営業届出書(写)
主に酒類を提出する飲食店(ビアホール、大衆酒場、スナック等)の方は提出してください。
「宣誓書」は、当座貸越・カードローンの更新時にも提出してください。
建売実績表 過去1年間の販売実績表を提出してください。
土地売買に関する宣誓書 土地売買に関する宣誓書(土地売買が投機目的ではない旨の宣誓書)を提出してください。
総会議事録(写) 借入最高限度額の決議された議事録を提出してください。
理事会議事録 当該保証付借入、担保提供等について決議された議事録を提出してください。
全部事項証明書
(不動産登記薄謄本)
最新の全部事項証明書(謄本)を提出してください。
不動産担保調査書または鑑定書 金融機関で担保設定する場合は、提出してください。
議事録 担保提供者が別法人の場合は、提出してください。
担保差入承諾書 協会設定で、第三者が担保提供する場合は、提出してください。
組合員名簿(写) 資本金、従業員数、業種、住所の記載された名簿を提出してください。
総会議事録(写) 借入最高限度額の決議された議事録を提出してください。
理事会議事録 当該保証付借入等について決議された議事録。転貸資金の場合、転貸先と転貸金額について決議された議事録。
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